内閣府のメールマガジン「こうえきしんたくん通信」第7号（2026年9月25日発行）に、公益信託の申請から認可までのスケジュールが載っていました。内閣府に申請のあった6件は、申請から1〜2か月で認可されているそうです。
公益法人の公益認定には、4か月の標準処理期間があります。公益信託の認可は、数字だけ見るとずいぶん早く進んでいます。
第7号で紹介された「地域まるごと『こども応援』公益信託」の事例を、受託者むすびえへのインタビューと読み合わせると、早く進んだ理由は四つに分けられます。申請を考えている方の準備リストとして使ってください。
メルマガに書いてあったこと
第7号の「しんたくんのお悩み相談室」は、「公益信託の申請から認可までのスケジュール感を教えてください」という質問への回答でした。これまで一番多く寄せられている質問の一つとのことです。
要点は三つです。
- これまでに内閣府に申請のあった6件は、申請から1〜2か月で認可されている
- 今後、申請が増えてきた場合は、もう少し時間がかかるようになる場合もある
- 公益認定の標準処理期間は4か月だが、公益信託の認可の標準処理期間はまだ定められていない
なお、このメールマガジンは、内閣府公益法人行政担当室の担当者が「個人的見解」として情報発信するもの、と明記されています。試験的な取り組みで、予告なく配信を終える場合もあります。
申請から約1か月で認可
「地域まるごと『こども応援』公益信託」は、2026年6月9日に認可された、新しい公益信託制度での新規認可の第1号です。
委託者は株式会社ミダスプロジェクト、受託者は認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ。信託財産は500万円で、地域でこども食堂を支えるネットワーク団体への助成に使われます。
むすびえで申請書と信託契約書をほぼ自分で作成した岸本英嗣弁護士は、公益信託VOICEの後編で次のように話しています。
3月末ごろに着手し、4月末ごろに申請したので、期間は1か月弱です。その間、内閣府の担当者の方とも1、2往復ほどやり取りしました。
——公益信託VOICE後編
メルマガは、着手から2か月、申請から約1か月で認可された、とまとめています。そのうえで、「申請内容も明確で、内閣府との事前の相談も活用していたので、とてもスムーズに進みました」と書いています。僕が公益法人の審査をしていた時でも１ヶ月と言うのはなかったです。
早く進んだ理由を、四つに分ける
インタビューとメルマガから拾った理由は、次の四つです。
1. 手本があった
岸本弁護士は、書類づくりが1か月弱で済んだ背景として、モデル契約書があったこと、内閣府主催のワークショップに参加していたことを挙げています。契約や申請の姿を、書き始める前につかめていました。
2. 申請の前に、内閣府と話していた
申請までの1か月弱のあいだに、内閣府の担当者と1、2往復やり取りしています。メルマガも、事前の相談を活用していたことを、スムーズに進んだ理由に挙げています。
3. 担当者一人に抱えさせなかった
三島理恵理事長によると、むすびえは経営企画、リスク対応、総務、公益信託、財務の各チームからメンバーを集め、部門横断のタスクフォースのようなチームを組みました。
三島理事長は「公益信託は、申請担当者だけで完結するものではなく、組織全体の運営やガバナンスにも関わる取り組み」と話しています。
岸本弁護士が法務の立場から説明できたことは、委託者にとっても安心材料になった、とも語られています。
4. 手持ちの規程を棚卸しした
岸本弁護士が「一番不安だった」と振り返るのは規程類です。当時は具体的なモデルがありませんでした。
むすびえは2020年から助成事業を続けてきた団体です。岸本弁護士は、すべてをゼロから作るのではなく、既存の事業経験や、経理・権限などの既存規程を棚卸しし、公益信託の仕組みに合わせて整えることが大切だと話しています。
500万円で「器」をつくる
公益信託VOICEの前編には、委託者から「500万円でも役に立ちますか」と聞かれた話が出てきます。「信託なら何億円という単位が必要では」という疑問も出ていました。新しい制度では、NPO法人や個人も受託者になれます。
岸本弁護士自身も、当初は500万円では少ないのではないかと感じていました。内閣府の担当官からは、「必要な資金は、その後、追加で集めていけばよいのではないか。まず器をつくることに意義がある」と助言されています。
信託財産が減っていく心配に対しては、信託管理人の報酬について、信託財産が一定額以上になった場合に報酬が発生する条件を設けています。小さく始めることを前提に、お金の出ていき方を先に決めてあるわけです。
準備は申請の前にある
「1〜2か月」は、申請してから認可が出るまでの期間です。むすびえの事例でも、申請の前に、手本を読む、内閣府と話す、チームを組む、規程を棚卸しする、という準備がありました。
公益信託は、認可を取った日に完成する制度ではありません。信託契約書は、申請のための提出物であると同時に、運営中の判断の基準にもなります。契約の本文・別紙・規程の分け方は、以前の記事で書きました。
公益信託の信託契約は、どこまで書くか──本文・別紙・規程の役割
申請を急ぐより、運営が始まってから困らない書類を、申請の前に整えておく。結果として、審査も早く進みやすくなるのだと思います。
相談の窓口
内閣府は「公益信託オフィスアワー」を開いています。委託者や受託者になるかもしれない方が、制度や申請について相談できる窓口です。
メルマガには「制度に関する素朴な質問から、信託契約書案のフィードバックまで」とあります。こちらも試験的な取り組みで、予告なく終了する場合があります。
https://www.koeki-info.go.jp/trust/zjwpxd6bhl.html
むすびえの岸本弁護士も、「団体だけで抱え込む必要はありません」と話しています。
出典
- 内閣府「こうえきしんたくん通信」第7号（2026年9月25日） https://www.koeki-info.go.jp/zfri5p7d06.html
- 公益信託VOICE Vol.1「こどもの未来に、信託という選択肢を。」前編 https://www.koeki-info.go.jp/trust/wkfxbd1slj.html
- 同 後編 https://www.koeki-info.go.jp/trust/yiglh1lnj3.html
行政書士渥美洋行政策法務研究所では、公益信託を選ぶかどうかの検討から、申請書類・規程の作成までをお手伝いしています。初回相談は30分無料です。