公益信託の信託契約は、どこまで書くか。本文・別紙・規程の役割
渥美 洋行
公益信託の準備では、契約書をどこまで細かく書くかで迷います。細かく決めれば、委託者の意思を守りやすい。一方、毎年変わる運営の細部まで固定すると、受託者が動きにくくなります。
僕は内閣府公益認定等委員会事務局で公益法人の審査を担当していた頃から、情報を別紙で整理する方法が好きでした。確認したい項目へ早くたどり着けるからです。
ただし、別紙に分ければ手続が軽くなるわけではありません。契約本文、別紙、規程がそれぞれ何を担うのかを考える必要があります。
文案を書く前に、守るものと任せるものを決める
まず整理したいのは、次の七つです。
- 委託者が将来にわたって守りたい意思は何か。
- 受託者にどこまで裁量を認めるか。
- 公益事務の対象者と実施方法を、どこまで固定するか。
- 毎年度変わる事項は何か。
- 社会情勢に応じて見直す必要がある事項は何か。
- 信託管理人や合議制機関に、何を確認してもらうか。
- 内容を変えるとき、誰の同意と、どの行政手続が必要か。
この整理がないままひな型を埋めると、契約書はできても、運営中に判断できない事項が残ります。逆に、細かく書きすぎて、必要な見直しがしにくくなる場合もあります。
本文・別紙・規程をどう分けるか
次の表は、契約設計を考えるための整理です。法令上、信託行為に定める必要がある事項を、自由に規程へ移せるという意味ではありません。
| 文書 | 役割の考え方 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 契約本文 | 公益目的、当事者の職務、意思決定などの基本を定める | 必要な記載事項を満たしているか |
| 契約の別紙 | 役割や詳細事項を一覧にし、確認しやすくする | 本文との参照関係と、契約の一部かどうかが明確か |
| 規程 | 適切な委任のもと、実施手順などを具体化する | 委任の根拠、決定権限、変更方法が明確か |
たとえば、関係者ごとの役割を長い文章に散らすより、別紙で一覧にした方が読みやすくなる場合があります。ただし、本文に「別紙のとおり」と書くなら、別紙の名称や該当項目を特定し、矛盾がないようにします。
別紙に移しても、契約変更の扱いは消えない
契約の一部となっている別紙は、参考資料と同じ扱いではありません。その内容を変えることは、信託行為の変更に当たり得ます。
公益信託に関する法律では、認可事項に関わる変更について、軽微な変更等を除き、変更認可を求める仕組みがあります。届出が必要となる変更もあります。どの手続が必要かは、変更する内容と、法令上の区分を確認して判断します。
本文から別紙へ場所を変えたことだけを理由に、「受託者の判断で自由に変えられる」と考えてはいけません。
規程も同じです。規程という名前にしただけで、法令や契約の制約から離れられるわけではありません。契約から何を委任され、誰が制定・変更できるかを明確にする必要があります。
契約書だけでなく、計画書や予算書と照合する
契約書で受託者に任せた職務が、事業計画書では別の人の仕事になっている。契約で予定した事務に、予算がついていない。監督することになっている信託管理人へ、必要な情報が届く手順がない。
こうした食い違いは、文書を一つずつ読むだけでは見つけにくいものです。
僕が別紙を使いたいのは、契約を短く見せたいからではありません。誰が何をするかを関係者が同じ場所で確認でき、計画書や予算書とも照合しやすくしたいからです。
作成後は、少なくとも次の点を横断して確認します。
- 公益事務の対象と内容が、契約と事業計画で一致しているか。
- 職務を担う人や組織に、必要な体制と費用があるか。
- 財産の受入れ、管理、支出のルールがつながっているか。
- 信託管理人が確認する情報と、その提供手順が決まっているか。
- 契約や規程の変更を、誰が判断し、記録するか。
ひな型は、構想を整理してから使う
内閣府は、信託契約のイメージや申請の手引きを公開しています。必要事項を確かめる資料として有用ですが、固有名詞と金額を置き換えるだけで、個々の構想に合う契約になるわけではありません。
固定したい原則を契約に残す。情報量の多い事項を別紙で整理する。実施手順は、法令と契約が認める範囲で規程に具体化する。こうした整理によって、認可のために提出する書類を、運営開始後にも使える文書にできます。
公益信託を検討する段階では、契約書を完成させる前に、使いたい財産、実現したい活動、受託者の候補、将来変わりそうな事項を整理してみてください。