公益目的事業比率は、 なぜ「50%以上」なのか。
渥美 洋行
2026年9月27日更新
コラム｜公益法人制度 第4回
公益認定の準備を始めると、必ず出てくる数字があります。公益目的事業比率、50%以上。法人の活動の半分以上を、公益のために使っていること、という基準です。
内閣府で審査する側にいたとき、僕はこの数字を何度も見てきました。あるとき、ふと疑問がわきました。なぜ60%でも3分の2でもなく、ちょうど半分なのか。このコラムでは、比率の計算の仕組みと、半分という線の意味、審査で本当に確かめられている点を順に書きます。
この記事の要点
- 公益目的事業比率は、収入ではなく「費用」で計算します。
- 分母は、公益目的事業費、収益事業等の費用、法人の運営に必要な経常的経費の合計です。
- 50%という線は、「主たる目的が公益であること」を数字に置き換えたものと読めます。
- 審査で確かめられるのは、比率そのものより、費用の仕分けと按分の根拠です。
公益目的事業比率の計算の仕組み
公益認定法は、公益法人に対して、毎事業年度の公益目的事業比率が50%以上となるように公益目的事業を行うことを求めています（第15条）。公益認定を受けるときにも、比率が50%以上になる見込みであることが基準の一つです（第5条第8号）。
比率は、次の式で計算します。
公益目的事業比率 ＝ 公益目的事業の費用 ÷（公益目的事業の費用 ＋ 収益事業等の費用 ＋ 法人の運営に必要な経常的経費）
たとえば、公益目的事業の費用が600万円、収益事業等の費用が300万円、法人の運営の費用が200万円の法人であれば、600万円 ÷ 1,100万円で、比率は約54.5%です。実際の計算では、内閣府令で定める方法により費用の額を調整するため、決算書の数字をそのまま割り算するとは限りません。
なぜ「数字」で決める必要があったのか
話は2006年の公益法人制度改革までさかのぼります。改革の前まで、公益法人の公益性は、主務官庁の裁量で判断されてきました。明治29年に民法ができてから、およそ110年のあいだです。
その結果、判断の基準が分かりにくい、担当者によって言うことが違う、公益性を失った法人がそのまま残り続ける、といった批判が積み重なりました。2006年の改革は、裁量をやめ、誰が審査しても同じ結論になる基準を法律で定めることを柱にしました。
公益認定法は、公益法人を「公益目的事業を行うことを主たる目的とするもの」と定めています（第5条第1号）。人の感覚に任されていた「主たる目的」という要件を、数字に置き換える必要があったわけです。
「主たる」を数字にすると、なぜ半分になるのか
ここから先は、制度の趣旨から僕が読み解いた考えです。50という数字を選んだ理由を明記した資料を、僕は条文にも逐条解説にも有識者会議の報告書にも見つけられませんでした。断定ではなく、審査する側にいた人間としての読み方として読んでください。
「主たる」、つまりメインであるという言葉を素直に数字にすると、半分を超えることになります。活動の半分以上を公益に使っていれば、社会の常識として「主たる目的は公益だ」と言えます。半分に満たなければ、「主たる」とは言いにくい。
3分の2では厳しすぎて、公益法人になれる団体が減り、「民間が公益を担う社会をつくる」という改革の狙いと逆を向きます。3分の1では「主たる」とは言えず、税の優遇を説明できません。
税の面から見ても、半分には意味があります。公益目的事業は法人税がかからず、寄付をした人も優遇を受けます。「活動の半分以上が公益です」と言えれば、優遇する理由が立ちます。「公益は3割です」では、残りの7割のために、なぜ税を軽くするのか説明がつきません。半分という線は、税の優遇を説明できるぎりぎりの下限だと、僕は読んでいます。
審査する側は、費用の「仕分け」を見ている
審査の現場で問われるのは、50%を超えているかどうかだけではありません。むしろ、ぎりぎりで50%を超えている法人ほど、審査官の目は厳しくなります。
比率は費用で計算するため、どの費用を公益目的事業に入れるかで数字が大きく動きます。本来は収益事業や法人の運営のための費用を、公益目的事業の側に入れれば、比率は簡単に上がります。審査官は、一つひとつの費用が本当に公益目的事業のための支出なのかを確かめます。
とくに説明が求められるのが、複数の事業にまたがる共通の費用です。事務局の人件費、事務所の家賃、光熱費などは、従事した時間の割合や、使っている面積の割合といった合理的な基準で分けて、根拠となる記録を残しておく必要があります。按分の基準が年度ごとに変わっていたり、記録がなかったりすると、比率そのものが信用されなくなります。
比率の理由が分かると、申請書が変わる
「50%以上が必要です」という一行を受け取るだけなら、誰にでもできます。数字の背景には、110年続いた裁量をやめ、公益を客観的な基準に置き換えようとした改革の意志と、税の優遇を国民に説明できるかという責任があります。
数字の理由が分かると、申請書の書き方が変わります。「50%を超えればよい」ではなく、「なぜこの費用が公益のための支出だと言えるのか」を、根拠と筋道で示せるようになります。比率の計算で手が止まったときは、数字の作り方より、費用の仕分けの理由を説明できているかを見直してみてください。
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参考資料
50%という基準の理由についての記述は、制度の趣旨から筆者が読み解いたもので、立法資料に明記された理由ではありません。