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title: 公益目的事業と認められない理由｜行政書士渥美洋行政策法務研究所
description: 公益目的事業に当たるかどうかは、別表の23種類に当てはまるか、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか、法人に事業を適正に行う能力があるか、の三つで確かめられます。不認定の先例とあわせて、元・内閣府公益認定等委員会事務局審査監督調査官の行政書士が解説します。
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# 「社会に良い事業」が、 公益目的事業と認められない理由。

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 渥美 洋行

2026年9月30日

2026年9月27日更新

コラム｜公益法人制度 第2回

「うちは社会に良いことをしている。だから公益認定は取れるはずだ」。内閣府で審査の仕事をしていたころ、いちばん多く出会った思い込みです。

先に結論を書きます。「社会に良い事業」と、法律上の「公益目的事業」は同じではありません。審査では、申請された事業を三つの点で確かめます。三つのうち一つでも説明が足りなければ、志がどれほど立派でも認定には進めません。

この記事の要点

- 公益目的事業は、法律の別表に並ぶ23種類のどれかに当たり、かつ不特定多数の人の利益に役立つ事業です。
- 受益者が会員や業界の中にとどまる事業は、「共益」と見られやすくなります。
- 事業の中身が良くても、法人に経理的基礎と技術的能力がなければ認定されません。
- 三つの点すべてに、事実と数字で答えられることが申請の出発点です。

## 一つ目：法律の別表の23種類に当てはまるか

公益認定法は、公益目的事業を「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」と定めています（第2条第4号）。

別表には、学術や科学技術の振興、文化や芸術の振興、障害者や生活困窮者の支援、児童や青少年の健全な育成、地球環境の保全、地域社会の健全な発展など、23の種類が並んでいます。申請する事業が、どの種類に当たるのかを示すことが最初の一歩です。

多くの法人は、この点は問題なく説明できます。三つのなかでは、いちばん越えやすい点です。

## 二つ目：不特定かつ多数の者の利益に役立つか

多くの法人が説明に苦労するのが、二つ目の点です。事業の恩恵を受ける人が、特定の集まりの中にとどまっていると、公益ではなく「共益」と見られます。

内閣府の資料には、過去の不認定の例が紹介されています。

- 少年野球チームの運営事業について、参加者が費用を負担し、参加者自身が恩恵を受ける共益的な事業と考えられ、青少年の健全な育成にどう役立つのかが法人の説明から明らかでないとされた例（都道府県の不認定）。
- 加工食品卸業の情報システム、調査研究、研修などの事業について、主として加工食品卸の業界の利益を図るものとされた例（内閣府の不認定）。

審査する側が気にしているのは、営利企業にもできることを、税の優遇を受ける公益法人が行えば、公正な競争がゆがむのではないか、という点です。ですから申請する側は、「会員や業界の外にいる人にも、どのように恩恵が届くのか」「営利の事業では担えない理由は何か」を、事業の仕組みで示す必要があります。参加の条件、費用の負担、成果を誰に向けて公開するのか、といった具体的な事実が説明の材料になります。

## 三つ目：その法人は、事業を適正に続けられるか

今回いちばん伝えたいのが、三つ目の点です。事業の中身に公益性があっても、法人の運営が伴っていなければ認定されません。

公益認定法は、認定の基準として「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること」を定めています（第5条第2号）。ある都道府県の不認定の例では、公益認定を受けようとする法人は、人や設備や専門的な能力を持っていればよいのではなく、関係する法令と定款を守りながら事業を適正に行える体制が必要だ、と述べています。

審査の現場では、事業の計画は立派なのに、財務を見ると債務超過になっている、取引の記録が整っていない、という申請に出会うことがありました。事業にかける思いと、事業を支える運営の力が釣り合っていない状態です。審査する側は、「この法人は、掲げた事業を何年も続けられるのか」を、書類のすみずみから読み取ろうとします。

運営の力は、次のような資料で示します。

- 事業計画と収支予算が、定款の目的や実際の活動と食い違っていないこと。
- 財務の状況が、事業を続けられる見通しを示していること。
- 理事会や監事が機能し、法令と定款を守る仕組みがあること。
- 事業に必要な専門性を持つ人が関わり、事故やトラブルに備える体制があること。

## 三つの点すべてに答えてから、申請へ

公益認定は、「良いことをしているかどうか」を問う制度ではありません。別表の種類に当たるか。多くの人に開かれているか。事業を健全に続けられるか。三つのすべてに事実で答えられて、ようやく申請の出発点に立てます。

「うちの事業は社会に良い」というところで説明が止まっている法人ほど、三つ目の点で審査が長引きます。申請を考え始めたら、まずこの三つの点で、ご自身の法人を見直してみてください。審査が長引く理由は[「なぜ、公益認定の審査は長期化・難航するのか」](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-shinsa?hsLang=ja)でも書いています。

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## 公益法人制度のコラム（全6回）

1. [2025年の公益法人制度改革で、何が変わったか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-kaisei-2025?hsLang=ja)
2. **「社会に良い事業」が、公益目的事業と認められない理由**
3. [収支相償は「黒字禁止」ではない（中期的収支均衡）](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/chuki-shushi-kinkou?hsLang=ja)
4. [公益目的事業比率は、なぜ「50%以上」なのか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-mokuteki-jigyou-hiritsu?hsLang=ja)
5. [使途不特定財産規制と公益目的事業継続予備財産](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/shito-futokutei-zaisan?hsLang=ja)
6. [外部理事・外部監事の選任と、役員変更の届出](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/gaibu-riji-kanji?hsLang=ja)

## 参考資料

- [e-Gov法令検索「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049)
- [内閣府「公益目的事業該当性の判断の枠組み」（PDF）](https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/q1xulc12n5.pdf)
- [内閣府 公益法人information](https://www.koeki-info.go.jp/)

一般的な情報提供を目的としており、個別の事業が公益目的事業に当たるかどうかは、事業の内容や実施の方法によって異なります。

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