2026年9月27日更新
コラム｜公益法人制度 第3回
株式会社であれば、利益を出すことは当たり前です。ところが公益法人には、「公益目的事業で得た収入は、その事業のために使いなさい」という決まりがあります。旧制度で「収支相償」と呼ばれてきた原則です。
字面だけを追うと、「公益法人は黒字を出してはいけない」と言われているように読めます。内閣府で審査する側にいたとき、いちばん多かった誤解がこの読み方でした。2025年4月の改正で、収支相償は「中期的収支均衡」に改まりました。原則がなぜ置かれているのかと、改正で何が変わったのかを順に書きます。
この記事の要点
公益法人は、税制で優遇されています。公益目的事業は法人税がかからず、公益法人に寄付をした人も税の優遇を受けられます。社会が「この法人は、自分のためではなく公のためにお金を使う」と信じているからこそ、優遇が認められています。
公益のためという名目で集めたお金を、事業に使わず法人の中にため込むことが許されたら、税の優遇も、寄付をした人の善意も裏切ることになります。収支の規律は、裏切りを防ぐための約束です。後ろ向きの規制ではなく、公益法人が社会の信頼に応えるための、背筋を伸ばす原則だと僕は考えています。
原則の考え方は正しいのに、運用が窮屈でした。旧制度では、公益目的事業で黒字が出ると、原則として2年のうちに解消しなければなりませんでした。判定は事業ごとにも行われ、過去の赤字と相殺することもできません。
そのため、たまたま寄付が多く集まった年や、事業がうまく回った年があるだけで、行政庁から説明を求められました。法人からすれば、良い年があっただけで肩身が狭い。「中長期で公益に使ってくれればよい」という原則の考え方と、運用のあいだにずれがあったわけです。
| 項目 | 収支相償（改正前） | 中期的収支均衡（改正後） |
|---|---|---|
| 黒字を解消する期間 | 2年 | 5年 |
| 過去の赤字との通算 | できない | できる（過去4年分の赤字） |
| 判定の単位 | 事業ごとにも判定 | 公益目的事業全体で判定 |
| 将来のための積み立て | 特定費用準備資金への積み立てを費用とみなす | 公益充実資金への積み立てを費用とみなす |
黒字が出たら、まず過去の赤字と通算します。通算しても残る黒字は、公益の事業に使う財産の取得や、翌年度以降に事業を広げることで解消します。黒字が出てから5年たっても解消されずに残っていると、中期的収支均衡を欠くと判定され、事業の組み立てを見直すよう求められます。
この改正を「規制緩和」と紹介する解説をよく見かけます。僕は少し違う見方をしています。原則が本来求めていた「中長期で公益に使う」という考え方に、判定のやり方がようやく追いついた修正だと捉えるほうが、改正の意味を正しくつかめると思います。
審査する側にいた人間として、いちばん伝えたいことを書きます。審査官は、黒字が出たこと自体を問題にしているのではありません。
見ているのは、数字に「なぜ」の説明があるかどうかです。なぜこの収入を見込むのか。なぜこの規模の支出なのか。黒字が出るなら、次に何に使うのか。筋道が通っていれば、黒字は問題になりません。
反対に、数字だけを基準に合わせにいき、説明が抜け落ちている申請では、改正の前でも後でも審査官の手が止まります。僕自身、そうした書類に対しては、表面の数字を直すだけでは足りず、事業と収支の組み立てから見直していただくようお願いしてきました。申請する側にとっては、軽くない宿題です。
数字が間違っているから止まるのではありません。書かれている数字と、語られている言葉のあいだに「なぜ」が残るから止まります。収支の規律にかぎらず、公益認定の審査全体に通じる考え方です。
初回30分無料・オンラインで全国対応。収支計画を審査の視点で確かめるスポット相談（60分・38,500円）もあります。
一般的な情報提供を目的としており、中期的収支均衡の具体的な計算は、法人の事業や財務の状況によって異なります。