--- title: 遺言がパソコンで作れるのはいつから？令和8年の民法改正を「翻訳」します description: 令和8年の民法改正で、パソコンで作れる「保管証書遺言」が公布から3年以内に始まります。押印の任意化、成年後見の補助への一本化と施行の期限を、法務省の資料をもとに説明します。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/yuigon-pc#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 遺言がパソコンで作れるのはいつから？令和8年の民法改正を「翻訳」します ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 法務省の新しい資料を読んでいて、「事理弁識能力を欠く常況」「法定の重要な財産行為の取消し」という言葉が出てきました。思わず「こんな言葉、日常生活で使いますか」とツッコミを入れてしまいました。普通は分からない言葉です。 行政の言葉は、法律の解釈がぶれないように、どうしても硬く難しくなります。元公務員として、その事情も痛いほど分かります。それでも、一般の人が「要するにどういうこと？」と身構えてしまうのも無理はありません。 2026年（令和8年）6月17日に「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、6月24日に公布されました。 遺言と成年後見のルールが大きく変わります。僕たちの老後や相続の面倒くささを劇的に減らしてくれる、かなり画期的な内容です。 先に、いちばん誤解されやすい点を書いておきます。ふだんの遺言をパソコンで作れる「保管証書遺言」は公布から3年以内に始まる制度で、公布の日からすぐ使えるわけではありません。 死亡の危急に迫った場面などで使う特別の方式の遺言では、それより早く、公布から1年以内に、録音・録画とデータを使った方式が認められます。行政の硬い言葉をいったん脇に置いて、この改正で生活がどう楽になるのかを翻訳してみます。 ## 遺言がパソコンで作れるようになる 僕が個人的にいちばん楽になると感じたのが、遺言のルールの変更です。 今の自筆証書遺言は、財産目録以外の本文をすべて手書きしなければなりません。書き間違えたら決められた方法で訂正して印を押し、手が疲れても書き続けることになります。この手書きが最大のハードルです。 改正後も、自筆証書遺言そのものは手書きのままで、押印は要らなくなります。そのうえで「保管証書遺言」という新しい方式ができます。法務省の概要資料から流れを拾うと、次のとおりです。 1. パソコンなどで遺言のデータを作る（プリントアウトした紙でもよい） 2. 法務局に保管を申請する。オンラインでも申請できる 3. 法務局の遺言書保管官が本人確認をする 4. 本人が遺言の全文を口述する。法務局に出向くほか、保管官が相当と認めればウェブ会議でもよい 5. 法務局が遺言を保管する 手書きの代わりに、本人確認と口述で「本人の意思で作った遺言か」を確かめる仕組みです。データで作る場合も、署名かそれに代わる措置（電子署名を想定）を講じなければなりません（民法第968条の2第1項）。 財産目録は、保管官が遺言者に見せて確かめるなどの方法をとれば、口述を省ける場合があります（同法第968条の3第2項）。 相続が始まったあとの手続は、今の自筆証書遺言書保管制度と同じように進みます。遺言者が申し出ておけば、指定した人に遺言が保管されていることが通知され、家庭裁判所での検認の手続も要りません。 行政書士としても、このデジタル化は大歓迎です。正確に記録が残り、偽造を防げるなら、手書きの苦労はないほうがいい。楽ができるところは、徹底的に楽をするべきです。 ## はんこは、もっと早く要らなくなる 保管証書遺言より先に始まる改正もあります。押印の任意化です。 自筆証書遺言や秘密証書遺言などで求められている遺言者や証人の押印が、なくてもよくなります。書き直したときの訂正の押印も同じで、こちらは公布から1年以内の施行です。 同じ1年以内の改正で特別の方式の遺言も見直され、死亡の危急に迫った人の遺言（死亡危急時遺言）には新しい方式が加わります。 遺言する様子を録音・録画すれば、証人は一人以上でよく、ウェブ会議での立会いもできます。 証人は、遺言の趣旨を書面に書くほか、パソコンなどのデータに記録してもかまいません（民法第976条の2）。船舶遭難者の遺言には、大きな地震などの災害の場面が加わります。 ## 「一度つけたらやめられない」からの解放 もう一つの大きな変化が、成年後見制度です。 ここで冒頭の「事理弁識能力を欠く常況」が出てきます。要するに「認知症などで、自分の財産を管理する判断能力がない状態が続いている」ということです。 今の後見制度の最大の欠点は、遺産分割などの目的のために後見人をつけても、目的が終わったあとにやめられない点です。本人が亡くなるか判断能力が回復しない限り後見人はつき続け、専門職が後見人なら、その報酬もずっと続きます。 法務省も、成年後見制度への主な指摘の一つに「利用動機の課題（例えば、遺産分割）が解決しても、判断能力が回復しない限り利用をやめることができない」ことを挙げています。 法制審議会の部会に全国手をつなぐ育成会連合会（知的障害のある人とその家族の団体）が出した資料でも、利用に向けた課題として次の点が挙がっていました。 「一度使うと本人の死亡まで止めることができない」と「月々の後見人報酬が年金収入に対して高額で、長期にわたって支払えない」です。 改正後は、今の「後見」「保佐」がなくなり、「補助」に一本化されます。家庭裁判所は、本人に必要な行為（例えば遺産分割）に絞って補助人に代理権を与えたり、補助人の同意が要る行為を決めたりします。 もう一つの「法定の重要な財産行為の取消し」は、ここに関わる言葉です。 判断能力がない状態が続いている人は、例外として、法律で決められた重要な財産の行為を本人が一人でしてしまったときに取り消せる仕組み（特定補助）を選べます。法務省は、自己決定への必要以上の制限を防ぐための見直しだと説明しています。 何より大きいのは、判断能力が回復していなくても、遺産分割などの目的が終わり、家庭裁判所が「もう制度を利用する必要がない」と認めれば、途中で利用を終了できる点です。 本人や家族などの申立てのほか、補助人が毎年1回家庭裁判所に出す報告をきっかけに、家庭裁判所が職権で終わらせることもできます。 いま後見や保佐を使っている人は、施行後もそのまま続けられます。新しい補助の制度に移ることも、利用をやめるために審判の取消しを申し立てることもできる、というのが経過措置の定めです。 ## 制度は、自分と家族を守る道具 法律や行政の言葉は、本当に難しい。けれども、翻訳さえできれば、自分や家族を守る強力な道具になります。 施行の時期をまとめると、次のとおりです。どの改正も、公布の日（2026年6月24日）から数えた期限の中で、政令で施行日が決まります。 - 押印の任意化、特別の方式の遺言の見直し（録音・録画とデータを使った死亡危急時遺言の方式を含む）など。公布から1年以内（2027年6月23日まで） - 成年後見制度の見直し。公布から2年6か月以内（2028年12月23日まで） - 保管証書遺言の創設など、システムの改修が要るもの。公布から3年以内（2029年6月23日まで） 2026年10月21日時点で施行日は政令で定められていません。e-Gov法令検索の改正履歴でも、三つの施行日はいずれも「政令で定める日」のままです。 まだ少し先の話ですが、制度が新しく便利になるこのタイミングで、一度家族と「これから」の話をしてみるのもいいかもしれません。 遺言に何を書くか、誰に何を残したいかを言葉にする段階から、行政書士として一緒に考えます。成年後見（改正後は補助）の申立ては弁護士・司法書士、相続人の間で争いがある場合は弁護士へご相談ください。 [遺言・相続の相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/souzoku) ／ [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) ## 参考資料 - [法務省「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」（令和8年6月30日）](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html) - [法務省「民法等改正法の概要」](https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf) - [法務省「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）](https://www.moj.go.jp/content/001465477.pdf) - [e-Gov法令検索「民法」](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089) - [法務省「成年後見制度の見直しに向けた検討（中間試案）」説明資料](https://www.moj.go.jp/content/001442069.pdf) - [全国手をつなぐ育成会連合会「知的障害領域で期待される成年後見制度のあり方について」（第20回法制審議会民法（成年後見等関係）部会資料、令和7年5月27日）](https://www.moj.go.jp/content/001440314.pdf) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fyuigon-pc](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fyuigon-pc) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - 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