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title: 公益信託の目的は、どこまで狭く書くか。審査で問われた「共創体験」の定義から
description: 公益信託の目的や公益事務を広く書くと、高いガバナンスが必要になります。内閣府のメールマガジンが取り上げた審査の論点から、申請前に目的条項を確かめる方法を説明します。
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# 公益信託の目的は、どこまで狭く書くか。審査で問われた「共創体験」の定義から

![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg)

 渥美 洋行

2026年11月8日

公益信託の申請書類を作るとき、目的と公益事務の内容は、やりたいことを取りこぼさないように広めに書きたくなります。

内閣府の担当者は、その書き方に注意を促しています。2026年10月20日に発行されたメールマガジン「こうえきしんたくん通信」第9号は、目的や公益事務の内容を広く定めると、高いガバナンスが必要になると書いています。このメールマガジンは、担当者の個人的見解として発信されているものです。

同じ号では、実際に認可された公益信託の審査で何が論点になったかも紹介されています。この事例を読みながら、申請前に目的条項をどう確かめるかを整理します。

## 審査で論点になった「共創体験」

取り上げられたのは、2026年6月29日に認可された「公益信託共創体験移動支援基金」です。当初信託財産は100万円で、受託者は一般社団法人、信託管理人は税理士が務めています。公益事務は、高校生以上の学生が「共創体験」に参加するための移動費（実費の全額または一部）を支給する公募型の助成です。

信託契約第5条第2項は、共創体験を次のように定義しています。

> 本公益信託における共創体験とは、自治体、教育機関、公益法人、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）、特定非営利活動法人その他公益的な団体が実施し、又は受け入れる地域における学習活動、地域課題の調査及び把握、住民等との交流、地域資源の理解促進その他地域社会の健全な発展に資する公益性を有する活動への参加体験をいう。

メールマガジンによると、担当者は「共創体験」が幅広く読める言葉である点に疑問を挙げています。部活の練習試合で遠征するのも共創体験に入るのか。受託者が固有業務として行う体験事業への参加を支援する場合も、公益と言えるのか。

そこで申請者に、次の3点を確認したそうです。

1. 「共創体験」の定義をより明確にすること
2. 受託者が固有業務として行う業務を、共創体験の対象にしないこと
3. そのうえで、選考委員会が幅広く関わり、透明性を徹底すること

さらに各種の規程や募集要項の案も確かめたうえで、公益事務に該当すると判断したと書かれています。透明性の例として挙げられているのは、事業計画書への詳しい記載、募集要項の公表、実績（支給の対象と内容）の公表です。

## 目的を広く書くと、監督が重くなる理由

メールマガジンは、目的と公益事務の内容を「託された財産を守るために必要な枠組み」と説明しています。定義が曖昧だと、受託者に不適切に思われる行動があっても「目的の範囲外」と言いにくくなり、裁判で損失の補填を求めることも難しくなる、という指摘です。

メールマガジンは、目的や公益事務を不必要に広く定めると、目的の達成には実は不要なほど重いガバナンスが必要になりかねない、とも書いています。僕の理解では、定義が広いほど、個々の支給が目的に合うかをそのつど誰かが判断しなければなりません。その判断を担うのが選考委員会であり、受託者を監督する信託管理人です。

裏返すと、目的と公益事務を具体的に書ければ、受託者がすべきことがはっきりし、信託管理人の監督もしやすくなります。

## 認可の後に目的を直すのは難しい

目的の書き方は、申請前に詰めておく必要があります。認可を受けた後に信託を変更するには、内閣府令で定める軽微な変更などを除き、あらかじめ行政庁の認可を受けなければならず、認可がなければ変更の効力は生じません（公益信託に関する法律第12条第1項・第3項）。

目的の変更には、もう一つ制限があります。変更後の目的が元の目的に類似する場合に限り、変更できます（同条第2項）。後から変更すればよいと考えず、申請の時点で目的を詰めておくほうが確実です。

審査の過程で申請者と確認したことは、できるだけ目的条項や公益事務の定めの文言に残しておくことをすすめます。選考委員会が採否を議決するときも、信託管理人が受託者に改善を求めるときも、拠り所になるのは契約の文言だからです。確認した内容が審査のやりとりにしか残っていなければ、委員が入れ替わった後に同じ判断が続く保証はありません。

## 申請の前に、迷う例を三つ挙げる

目的条項を書いたら、内に入るか外に出すか迷う例を三つほど挙げてみてください。この事例でいえば、メールマガジンが挙げた部活の遠征と受託者が固有業務として行う体験事業に、僕なら観光に近い旅行を加えます。

それぞれについて、定義の文言だけで内か外かが決まるかを確かめます。決まらない例が残るなら、定義に一文を足すか、選考委員会が審議する事項として契約に定めるかを選びます。

メールマガジンも、まず「この公益信託で何を取り組みたいのか」をなるべく具体的に考えることが何より重要だと書いています。

契約の本文・別紙・規程をどう分けるかは、[公益信託の信託契約は、どこまで書くか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-contract?hsLang=ja)で説明しています。目的条項の書き方や、公益法人と公益信託のどちらが合うかの相談も承ります。

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## 参考資料

- [内閣府「こうえきしんたくん通信」第9号（2026年10月20日）](https://www.koeki-info.go.jp/nbht5sxpoh.html)
- [公益信託共創体験移動支援基金　信託契約書](https://www.koeki-info.go.jp/trust/documents/y5sz9qf6xm.pdf)
- [公益信託に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000030)
- [内閣府「ガイドライン・手引き・これまでの質問集」](https://www.koeki-info.go.jp/trust/xdhrfcsob0.html)

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