--- title: 登録支援機関の登録は5年。2027年4月から「更新できるか」を左右する新要件 description: 登録支援機関の登録の有効期間は5年で、続けるには更新申請が必要です。2027年4月1日施行の改正で、常勤の支援責任者・支援担当者の選任や、支援担当者1人当たりの担当数の上限が設けられます。更新申請の時期、経過措置、受入企業が確認したい項目を説明します。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/toroku-shien-2027#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 登録支援機関の登録は5年。2027年4月から「更新できるか」を左右する新要件 ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 本コラムは、2026年10月21日時点で出入国在留管理庁が公表している情報と、e-Govに掲載されている改正後の法令をもとにしています。 登録支援機関の登録の有効期間は、5年間です。5年ごとに自動で更新されるわけではなく、登録を続けるには更新申請が必要です。 しかも、2027年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が厳しくなります。登録支援機関を作るなら、登録を受けられるかだけを見ても足りません。 常勤者を配置できるか、何社・何人まで支援できるか、人件費を払える料金設計か、5年後の更新まで事業を続けられるか。今回の改正は、すでに登録している機関だけの話ではなく、今から登録支援機関を作ろうとする人の事業計画も左右します。 ## 登録は5年、更新申請には時期がある 登録支援機関になるには、出入国在留管理庁長官の登録を受けなければなりません。登録の有効期間は5年間で、更新を受けなければ登録は効力を失います。 出入国在留管理庁は、更新申請の時期を「登録の有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末まで」と案内しています。 たとえば、満了日が2027年10月1日なら、原則として2027年4月1日から6月30日までが更新申請の時期です。申請が遅れると、有効期間内に審査が終わらないおそれがあります。 登録が切れれば、受入企業から支援計画の全部の実施を委託されていても、支援業務を行えません。行政手続では、締切の日付よりも、審査に必要な時間が実務を左右します。 更新の手数料は1万1,100円です。金額より重いのは、2027年4月から変わる支援体制の要件のほうです。 ## 2027年4月1日から変わる4つの点 「出入国管理及び難民認定法施行規則」と「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」が改正され、2027年4月1日から施行されます。出入国在留管理庁が示す主な改正点は、次の4つです。 - 支援責任者と支援担当者の常勤化 - 支援業務に従事できる人の限定 - 支援責任者への養成講習の義務づけ - 支援担当者1人当たりの担当数の上限 どれも、書類を一枚足せば済む話ではありません。人員配置、雇用形態、事務所の運営、受託件数に関わる改正で、登録支援機関によっては支援料金や事業規模の見直しまで必要です。 ### 事務所ごとに常勤者を置く 2027年4月以降は、支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中から、支援責任者と支援担当者をそれぞれ1人以上選任します。 支援責任者が支援担当者を兼ねることは認められているので、必ず2人を雇わなければならないわけではありません。一方で、外部の業務委託者や、名義だけを借りた非常勤者を置けば足りる制度ではなくなります。 複数の事務所で支援業務を行っている登録支援機関は、特に注意が必要です。経験のある担当者が本社に一人だけで、各地の事務所には営業担当者しかいない体制では、新しい要件を満たせない可能性があります。 登録簿上の事務所と、実際に支援業務を行っている場所が一致しているか。雇用契約や勤務の実態まで含めた確認が求められます。 ### 支援業務を担当できる人が限られる 改正後は、支援業務に従事できる人が、支援責任者と支援担当者に限られます。1号特定技能外国人への支援には、主に次の10項目があります。 - 事前ガイダンス - 出入国する際の送迎 - 住居確保・生活に必要な契約の支援 - 生活オリエンテーション - 公的手続等への同行 - 日本語学習の機会の提供 - 相談・苦情への対応 - 日本人との交流促進 - 受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合の転職支援 - 定期的な面談・行政機関への通報 外国語が話せる営業担当者や通訳スタッフが、実際には支援の一部を担っている場合もあるでしょう。2027年4月以降は、「社内のみんなで支援しています」という運用が難しくなります。 誰が営業を担当し、誰が通訳を行い、誰が法令上の支援業務を担うのか。職務の分担を文書にしておかないと、実際の支援体制を説明できません。 登録支援機関は、外国人を企業へ紹介して終わる立場ではありません。日本での職業生活、日常生活、社会生活を支える役割を負う立場です。僕には、今回の制度改正は、看板だけの登録支援機関を減らしたいという行政側の意思表示にも見えます。 ### 支援責任者に養成講習が義務づけられる 支援責任者には、支援能力を高めるための養成講習の受講が義務づけられます。講習では、入管法や労働関係法令などが扱われる予定です。 特定技能外国人への支援では、在留資格だけ理解していれば足りるわけではありません。雇用契約、賃金、労働時間、社会保険、税、住居、転職、相談対応など、複数の制度が同時に動きます。 ただし、出入国在留管理庁は、2027年4月1日以降も当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないと説明しています。「2027年4月1日までに講習を修了しなければ登録を失う」と書くのは正確ではありません。 講習の具体的な実施方法は、今後の公表情報を確かめる必要があります。 ### 支援担当者1人当たりの担当数に上限 登録支援機関の経営に最も大きく影響しそうなのが、支援担当者1人当たりの担当数の上限です。2027年4月以降は、支援業務を行う事務所ごとに、支援担当者の人数について次の基準が設けられます。 - 委託を受ける特定技能所属機関は、支援担当者1人当たり10機関未満 - 支援する1号特定技能外国人は、支援担当者1人当たり50人未満 支援責任者が支援担当者を兼ねる場合は、支援担当者として人数に数えられます。注意したいのは、「10機関以下」「50人以下」ではなく、10機関未満、50人未満である点です。 | 委託を受ける企業・団体の数 | 必要な支援担当者の数 | | --- | --- | | 1～9機関 | 1人以上 | | 10～19機関 | 2人以上 | | 20～29機関 | 3人以上 | | 支援する1号特定技能外国人の数 | 必要な支援担当者の数 | | --- | --- | | 1～49人 | 1人以上 | | 50～99人 | 2人以上 | | 100～149人 | 3人以上 | 企業・団体の数と外国人の数の両方を、事務所ごとに確かめ、より多くの人員が必要になるほうに合わせます。 たとえば、事務所が1か所で、25社から委託を受け、80人を支援している登録支援機関を考えてみます。企業・団体の数では3人、外国人の数では2人が必要です。この場合、支援担当者は少なくとも3人です。 支援する人数が少なくても、委託元の企業が多ければ人員が要ります。反対に、委託元が1社でも、多くの外国人を支援していれば1人では足りません。 月額の支援料を低くし、少ない人数で多くの企業と外国人を担当する事業モデルは、見直しが必要になります。安さは営業上の強みです。ただ、相談対応や定期面談まで手薄になれば、その負担を最後に引き受けるのは特定技能外国人本人です。 ## 施行前に申請すれば、今の要件のままか 施行前の申請には、経過措置があります。施行日までに登録を受けていない人が施行日前に登録を申請した場合は、施行前の要件で登録の可否が判断されます。 ただし、その後の更新申請では、新しい要件を満たしていなければ更新を受けられません。施行前に申請しても、5年後の更新は新しい基準での審査です。 すでに登録を受けている機関にも経過措置があります。登録の期間が2027年7月31日までに満了する機関は、施行日前に更新を申請したときに限り、施行前の要件で更新を受けられます。 対象になりうる機関が早めに確かめる必要があるのは、次の3点です。 - 現在の登録の有効期間 - 更新申請ができる時期 - 2027年3月31日までに更新申請を出せるか 有効期間の満了日だけを見ていると、経過措置を使えるかの判断を誤ります。更新申請の受付時期と施行日を並べて確認することが大切です。 ## 受入企業も、委託先任せにはできない 登録支援機関の要件改正は、受入企業には関係がないように見えるかもしれません。けれども、委託先が更新できなければ、受入企業の支援体制にも影響が及びます。 登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託すると、受入企業は支援体制の基準を満たしたものとみなされます。裏返せば、委託先が登録を失ったときは、別の登録支援機関に委託するか、自社支援に切り替えなければなりません。 受入企業は、少なくとも次の項目を確認しておくべきです。 - 登録支援機関の登録の有効期間 - 次回の更新予定 - 常勤の支援責任者・支援担当者の配置状況 - 委託元の企業数と支援対象者数 - 2027年4月以降の人員確保の方針 - 支援料金や契約内容の変更予定 - 更新できなかった場合の引継ぎ方法 登録支援機関を選ぶとき、料金と対応言語は比べやすい項目です。2027年4月以降は、登録を続けられる体制があるかという視点も欠かせません。 料金が安く、営業担当者の返事も速い。それでも、更新に必要な常勤者がそろっていなければ、受入企業も影響を避けられません。 ## 国籍が違っても、登録期間は同じ 登録支援機関の登録は、支援する外国人の国籍ごとに分かれているわけではありません。どの国籍の外国人を支援する場合も、有効期間は5年間です。 一方で、国ごとに確かめる手続はあります。たとえばインドネシアについて、出入国在留管理庁の案内では、インドネシアの職業紹介事業者（P3MI）の利用は任意です。 また、インドネシア側の手続を行ったことを証明する書類は、日本の在留諸申請で提出しなくてよいとされています。 ただし、人材の紹介に関わる事業者は、日本の職業安定法にも注意しなければなりません。出入国在留管理庁のインドネシアに関するページでも、受入機関だけでなく、職業紹介事業者や認定送出機関も職業安定法に抵触しないことが求められると書かれています。 登録支援機関、職業紹介事業者、送出機関、在留資格の申請書類を扱う行政書士は、それぞれ役割が違います。看板が似ていても、できる仕事まで同じではありません。 ## 登録支援機関が今から確認したい7項目 - 登録の有効期間と更新申請の時期を確認した - 支援業務を行うすべての事務所を確認した - 各事務所に常勤者を配置できる - 支援責任者と支援担当者の職務を整理した - 事務所ごとに、委託元の企業数と支援対象者数を集計した - 新しい基準で必要な支援担当者の数を計算した - 人件費を踏まえて支援料金と契約内容を見直した 一番避けたいのは、更新申請の直前になって常勤者が足りないと気づくことです。採用にも、採用後の教育にも時間がかかります。 外国語が話せるだけでなく、入管法、労働関係法令、生活支援の実務を理解する人材となれば、明日募集して来週から一人前、とはいきません。登録支援機関にとっては、すでに人員計画と収支計画に反映させる時期です。 ## よくある質問 ### 支援責任者と支援担当者は別の人でなければなりませんか 支援責任者が支援担当者を兼ねることは認められています。ただし、支援業務を行う事務所ごとに、常勤の役員または職員の中から選任する必要があります。 ### 行政書士は登録支援機関ですか 行政書士の資格と、登録支援機関の登録は別の制度です。登録支援機関になるには、行政書士であっても出入国在留管理庁長官の登録が必要です。 ## 相談先が分からない段階でも整理できます 行政書士渥美洋行政策法務研究所は、登録支援機関ではありません。登録支援機関としての支援業務の受託や職業紹介は、行っていません。 受入企業、登録支援機関、職業紹介事業者、送出機関、行政書士の役割を確かめたうえで、必要な在留資格の手続と相談先を整理します。 在留資格の申請は、ご本人による申請を前提に書類の作成を支援するものです。労務管理は社会保険労務士と役割を分ける方針です。 「登録期間の話なのか、在留期間の話なのか分からない」という相談からでも、必要な確認事項は見えてきます。分かりにくい制度を実務の言葉へ翻訳するのも、行政書士の仕事だと僕は考えています。初回相談は30分無料です。 [暮らしと地域事業の行政手続相談（在留資格・外国人採用を含む）](https://atsumi-hiroyuki.jp/machino-houmu) ／ [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) ## 参考資料 - [出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」](https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html) - [出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」（PDF）](https://www.moj.go.jp/isa/content/001468625.pdf) - [出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」](https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html) - [出入国在留管理庁「登録支援機関の登録更新申請」](https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00198.html) - [出入国在留管理庁「インドネシアに関する情報」](https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00108.html) - [出入国管理及び難民認定法施行規則（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054) - [特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/431M60000010005) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Ftoroku-shien-2027](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Ftoroku-shien-2027) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) --- [プライバシーポリシー](https://atsumi-hiroyuki.jp/privacy) · [研究所概要](https://atsumi-hiroyuki.jp/about) · © 2026 行政書士渥美洋行政策法務研究所 ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "渥美 洋行", "url" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/author/渥美-洋行" }, "dateModified" : "2026-11-08T05:02:58.362Z", "datePublished" : "2026-11-08T04:45:12.000Z", "headline" : "登録支援機関の登録は5年。2027年4月から「更新できるか」を左右する新要件", "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/toroku-shien-2027", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject" } } } ```