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title: 定款はAIで作れる。では、行政書士は何を確かめるのか｜行政書士渥美洋行政策法務研究所
description: 一般社団法人・一般財団法人の定款は、生成AIでも作れます。それでも設立後に法人が動かなくなるのはなぜか。元・内閣府公益認定等委員会事務局審査監督調査官の行政書士が、定款・規程を確かめるときの四つの視点と、AIに任せてよい仕事・任せられない仕事を解説します。
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# 定款はAIで作れる。では、行政書士は何を確かめるのか

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 渥美 洋行

2026年8月10日

「定款なら、生成AIで作れますよね」と聞かれることがあります。作れます。一般社団法人の定款も、一般財団法人の定款も、理事会運営規則も経理規程も、生成AIに頼めば数秒で案が出てきます。条文番号が振られ、「前項の規定にかかわらず」といった法律らしい言葉も並びます。

私も生成AIを使います。機械に任せられる作業は、機械に任せたほうがいい。定款を作るだけなら、AIで足ります。

ただ、社団や財団に必要なのは、定款というファイルではありません。誰が、いつ、何を決めるのかが分かり、必要な手続を踏み、後から第三者へ説明できる状態です。

## 設立はできる。問題は、設立した翌日から

定款の案をAIで作り、公証人の認証を受け、設立登記を行えば、一般社団法人や一般財団法人は設立できます。一般財団法人の場合は、300万円以上の財産の拠出に加え、設立時評議員・設立時理事・設立時監事の選任も必要です。

法人格は得られます。ただし、設立した翌日から、次のことを決めなければなりません。

- 事業計画と収支予算は、誰が決め、誰が承認するのか
- 契約は、誰の決裁で締結できるのか
- 代表理事へ委任できない事項は何か
- 利益相反取引をどう扱うのか
- 理事会や評議員会を、いつ開くのか
- 役員の任期を、誰が管理するのか
- 議事録に何を残すのか
- 変更登記や行政庁への届出が必要か

法人は、設立登記をしただけでは動きません。定款に書いたルールを理解し、実際の判断に使う人が必要です。

## 定款は、法人の意思決定の基本ルール

定款は、法人の意思決定に関する基本ルールです。一般財団法人には、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置かなければなりません。評議員会は、役員の選任や定款変更など、法律や定款で定められた事項を決議します。理事会は、法人の業務執行を決定し、理事の職務執行を監督します。

定款に役職名を並べただけでは、法人を運営できません。評議員を誰が、どのような手続で選ぶのか。代表理事に、どこまで決裁権限を与えるのか。理事会に諮る金額の基準を、どこに定めるのか。緊急時に、誰が何を決められるのか。法人ごとの事業、人員、予算、設立者の意向を踏まえ、現実に運用できる形に整える必要があります。

## 定款が正しくても、運営が正しいとは限らない

AIが作った定款に、法律上の誤りがない場合もあります。それでも安心はできません。

定款では「理事会で決議する」と定めているのに、実際には代表理事が一人で決めている。職務権限規程と違う決裁ルートで契約している。経理規程で相見積りを求めているのに、特定の事業者へ随意に発注している。書類が正しくても、運営が書類から離れていれば意味がありません。むしろ、立派な規程が残っているぶん、法人が自分で決めたルールを守っていないことがはっきりします。

定款や規程を作っても、それだけで法人の運営が正しくなるわけではありません。守れないルールを増やせば、事務の負担が増え、ルールに違反するおそれも増えます。

## 公益法人は、認定後も説明を求められる

公益社団法人・公益財団法人には、公益認定法上の財務規律、情報開示、定期提出なども適用されます。毎事業年度の終了後3か月以内に、事業報告等の書類を作成して事務所に備え置き、行政庁に提出する必要があり、行政庁による報告徴収や立入検査もあります。公益認定は、一度取れば終わる資格ではなく、認定後も法人の判断と運営を説明し続ける制度です。

審査や監督で確かめられるのは、書類の見た目ではなく、法人全体の一貫性です。

- 書類同士が合っているか
- 書類と実際の運営が合っているか
- 法令や認定の内容に沿っているか
- 法人の判断を第三者に説明できるか

## 定款・規程を確かめるときの、四つの視点

私が定款や規程を確かめるときは、文章の表現のほかに、主に次の四つを見ています。

### 1. 誰が決めるのか

理事会、社員総会、評議員会、代表理事のうち、誰が決めるべき事項なのか。代表理事や事務局長に委任できる事項なのか。議案の内容が正しくても、権限のない人が決めれば手続に問題が残ります。「何を決めたか」だけでなく、「誰が決めたか」が問われます。

### 2. 書類同士が合っているか

定款、内部規程、事業計画、収支予算、公益認定申請書は、別々の書類ではありません。事業計画の活動が予算に反映されているか。定款上の事業と、公益認定を受けようとする事業が合っているか。職務権限規程と実際の契約手続が一致しているか。一つずつ読むのではなく、書類を横に並べて照合します。

### 3. 実際に運用できるか

法律上は正しい規程でも、事務局が運用できなければ役に立ちません。職員が数人の法人に、上場企業並みの決裁手続を入れれば、書類作成だけで疲弊します。反対に、事業規模の大きな法人が「すべて代表理事決裁」で済ませれば、理事会や監事が確認する機会がなくなります。細かく定めた規程より、法人が守れる規程のほうが役に立つ、と私は考えています。

### 4. 後から説明できるか

法人の判断は、数年後に説明を求められることがあります。担当者が退職しても、議事録や決裁記録を読めば、誰が、いつ、どの資料をもとに判断したのかが分かる状態を残しておく。関係者との取引、役員報酬、寄附金の使途、重要な資産の取得や処分は、特に判断の過程を記録しておく意味が大きくなります。担当者の記憶は引き継げないので、当時の判断を次の担当者に伝えられるのは記録だけです。

## AIに任せてよい仕事、任せられない仕事

AIに任せてよい仕事は、たくさんあります。

- 定款や規程のたたき台を作る
- 議案書や議事録の下書き・体裁を整える
- 書類間の表記ゆれを探す
- 法令やガイドラインの論点を整理する
- 年間スケジュールやチェックリストを作る

一方で、AIに任せられない仕事もあります。

- 法人として何を決めるか
- 個別の事情から、誰に決定権限があるかを判断する
- 会議で実際に何が審議されたかを確かめる
- 利益相反や関係者間の事情を評価する
- 行政庁からの照会に、法人として回答する
- 判断の結果について責任を負う

AIは理事会に出席して議決権を行使しませんし、監事として異議も述べません。

## AIに任せられない部分を引き受ける

文章を作るだけなら、AIのほうが速くて安く済みます。私の仕事は、不要な規程や過剰な手続を入れないこと、権限の食い違いを見つけること、決議の前に問題を指摘すること、行政庁から聞かれそうな点を提出前に確かめることです。税理士、公認会計士、司法書士、弁護士など、別の専門家が必要な事項も見分けます。

ときには、「今は公益認定を申請しないほうがいい」とお伝えすることもあります。申請を急がないほうが法人のためになるなら、急ぐべきではないからです。

## 設立した後に、法人をどう運営するか

一般社団法人や一般財団法人は、社会の課題に取り組むための有力な法人の形です。ただ、法人を設立しただけでは事業は続きません。誰が決め、誰が監督し、お金をどう管理し、判断をどう記録し、社会にどう説明するのか。設立前に考えるべきなのは、定款の文言だけではなく、設立後に法人を動かす人と手順です。

定款を作るだけなら、AIで足ります。設立した社団や財団を運営していくなら、定款を作った後の話をしましょう。

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## 参考資料

- [法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q＆A」](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html)
- [公益法人information「公益法人制度についてのよくある質問」](https://www.koeki-info.go.jp/activities/k3klk2gbi5.html)
- [内閣府「定期提出書類の手引き 公益法人編」](https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/x2vvcofgp8.pdf)
- [内閣府 公益法人メールマガジン第219号「定期提出書類・理事会の権限等」](https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/ca4353psei_1.html)

本コラムは一般的な情報提供を目的としています。個別の法人に必要な手続や機関決定は、定款、機関設計、公益認定の内容、事業内容などによって異なります。

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