--- title: 会社をつくる前に知りたかった。行政書士が創業支援を仕事にした理由｜行政書士渥美洋行政策法務研究所 description: 合同会社を設立した後で、登録免許税が軽減される「特定創業支援等事業」やホームページ作成費の補助制度を知りました。行政に24年いた行政書士が、自分の創業で取りこぼした制度と、創業支援で大切にしている「期限と順番」を書きます。 image: https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/Imported_Blog_Media/ogp-Sep-29-2026-03-42-53-3921-AM.jpg --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/sougyou-mae-ni#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) ![](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/Imported_Blog_Media/ogp-Sep-29-2026-03-42-53-3921-AM.jpg?width=1200&height=630&name=ogp-Sep-29-2026-03-42-53-3921-AM.jpg) # 会社をつくる前に知りたかった。行政書士が創業支援を仕事にした理由 ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年8月24日 本コラムは、2026年8月23日時点の公式情報をもとにしています。制度の対象者、募集期間、金額、対象経費は変更されることがあります。 2026年4月、私はAA WAVE合同会社を設立しました。資本金は250万円。出資者も代表社員も私ひとりです。 国家公務員として24年間働き、申請書、事業計画書、予算書、審査資料を山ほど読んできました。行政手続には慣れているつもりでした。会社設立くらい、自分で調べれば進められる。少し乱暴に言えば、そんな自信もありました。 実際、会社は設立できました。法人番号が発行され、法人口座をつくり、会計ソフトを設定し、契約書や請求書を用意して、会社のホームページも公開しました。ところが、会社をつくった後で、中央区の創業支援制度を知りました。 ## 登録免許税が軽減される制度を、設立後に知った 中央区には、創業者が一定の支援を受ける「特定創業支援等事業」があります。経営、財務、人材育成、販路開拓に関する支援を1か月以上、4回以上受ける制度で、要件を満たした創業者には区から証明書が発行されます。証明書があると、会社設立時の登録免許税の軽減など、複数の優遇措置を利用できる可能性があります。 合同会社の設立登記の登録免許税は、資本金の額の1,000分の7です。ただし、6万円に満たない場合は6万円になります。特定創業支援等事業の証明書を使って軽減措置を受ければ、この最低額が3万円になります。 AA WAVE合同会社は資本金250万円なので、通常の計算では最低額の6万円です。設立前に制度を知って証明書を取得していれば、3万円になった可能性がありました。しかし、軽減を受けるには、原則として会社設立前に支援を受け、証明書を取得しておかなければなりません。会社をつくった後に知っても、支払った登録免許税は戻ってきません。 3万円は、会社経営を左右する金額ではないかもしれません。それでも、知らなかったために支払う3万円と、比較したうえで支払うと決めた3万円は、意味が違います。 ## ホームページにも、創業者向けの補助制度があった 中央区には、中小企業のホームページ作成費を補助する制度もあります。創業枠では、対象経費の3分の2、上限30万円まで補助されます。区内で創業を予定している人だけでなく、区内で創業して1年未満の事業者も対象になり得ます。 もちろん、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。ホームページの作成や全面改修を始める前に申請する必要があり、制作を主な業務とする事業者への委託が求められます。自主制作の費用は対象外で、予算に達すれば受付が終了することもあります。 それでも、制度を知っていれば、補助金を使って委託するのか、自分で制作するのか、費用を抑えて始めるのかを比べられました。制度を知らなければ、使うかどうかを判断する機会すら持てません。私が失ったのは、お金のほかに、制度を使うかどうかを選ぶ機会でした。 ## 行政に24年いても、創業支援制度を拾い切れなかった 行政書士として創業支援を仕事にしている者が、制度を知らなかったと書くのは、少し格好の悪い話です。「自分も取りこぼしたのに、他人の創業を支援するのか」と思われても不思議ではありません。 ただ、自分で会社をつくったことで、創業者が制度を取りこぼす理由も分かりました。創業者には、同時に考えなければならないことが多すぎます。 - 誰に、何を、いくらで売るのか - 個人事業で始めるのか、会社を設立するのか。株式会社か、合同会社か - 資本金はいくらにし、本店をどこに置くのか - 許認可は必要か。融資を申し込むのか - 税理士、司法書士、社会保険労務士に何を頼むのか - ホームページや名刺を、いつ発注するのか 法人設立の日程ばかり気にしていると、自治体の創業支援まで手が回りません。しかも創業支援制度は、国、東京都、区市町村、商工会議所、金融機関、信用保証協会、中小企業支援機関にばらばらにあり、対象者、募集時期、対象経費、申請方法が制度ごとに違います。会社設立前でなければ使えない制度、創業後1年未満が対象の制度、交付決定前に契約や発注をすると対象外になる補助金もあります。 検索の問題もあります。「会社設立 手続」と調べれば、定款、登記、印鑑、法人口座の情報は大量に出てきます。一方、特定創業支援等事業にたどり着くには「中央区 特定創業支援」と入力しなければなりません。検索では入力した言葉に関する情報しか出てこないので、制度の名前を知らなければ、その制度にたどり着けません。 ## 補助金をすべて把握することはできない 制度は毎年変わり、募集期間も変わり、予算がなくなれば年度の途中で受付が終わることもあります。全国すべての自治体の制度を暗記するのは現実的ではありませんし、暗記できても翌年度には古い情報になります。 創業支援で必要なのは、制度名をたくさん覚えることではありません。創業者の予定を伺い、確かめるべき制度と手続を、期限に間に合う順番で並べることです。 - 設立日が決まっているなら、設立前に特定創業支援等事業を利用できるか確かめる - ホームページをつくるなら、制作会社に発注する前に、所在地の自治体に補助制度がないか調べる - 店舗を借りるなら、賃料や内装費を対象とする助成制度を確かめる - 許認可が必要な事業なら、事務所、人員、資格者、設備、資本金などの要件を、物件契約や会社設立より先に確かめる - 融資を申し込むなら、創業計画書、資金繰り表、見積書、受注見込みを示す資料をそろえる 金額の大きい順に制度を追いかけても、創業準備はうまく進みません。大切なのは、期限と前後関係です。創業支援でいちばん避けたいのは、制度を知ったときには期限が過ぎている、という状態だと思います。 ## 会社設立は、創業の一部分にすぎなかった 法人登記は大切な手続です。ただ、登記が終わっても顧客は現れません。 事業を始めるには、誰の困りごとを解決するのかを言葉にし、価格を決め、売上を単価と件数に分け、入金までの期間を見込む必要があります。売上が入る前にも、家賃、役員報酬、社会保険料、通信費、外注費などの支払いは始まります。 創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。創業者が、自分の事業の弱い部分を見つけるための書類です。顧客を具体的に書けない。価格を決められない。売上の根拠を説明できない。必要資金を計算していない。創業計画書を書くと、こうした弱い部分に気づきます。 私もAA WAVE合同会社の創業計画書をつくり、金融機関や信用保証協会との面談に臨みました。信用保証協会の担当者からは「読みやすい」と言ってもらえました。きれいな文章を書いたからではありません。事業の目的、顧客、売上、経費、資金の流れを、審査する側が追いやすい順番に並べたからです。中央省庁で審査資料を読んできた経験が、自分の会社の創業計画書を書くときに、ようやく役に立ちました。 ## 創業者ごとに確かめること 一覧表は、制度が更新されると古くなります。創業者ごとに必要なのは、自分の事業に合わせた確認事項です。 - 法人をつくるべきか、個人事業で始めるべきか - 株式会社と合同会社のどちらが合うか - 定款の事業目的をどう書くか - 事業に許認可が必要か - 特定創業支援等事業を利用できるか - 自治体独自の融資や補助制度があるか - いつ融資を申し込み、いつ契約や発注をしてよいか - 税理士、司法書士、社会保険労務士に何を依頼するか - 創業後に必要な届出は何か 当研究所の創業支援では、法人設立、創業計画、融資申込、許認可、契約を一つの流れとして確かめます。登記申請は司法書士、税務は税理士、社会保険や労務は社会保険労務士、紛争性のある法律事務は弁護士の業務です。行政書士がすべてを抱え込むのではなく、誰に何を頼むかも整理します。創業者は、どの書類をどこに出すかを調べることより、顧客を見つけ、商品を良くし、売上を上げることに時間を使うべきだと考えているからです。 ## 次に創業する人が、同じ制度を見落とさないように AA WAVE合同会社の設立を通じて、多くの制度を調べました。使えた制度も、要件に合わなかった制度も、会社をつくった後で知って間に合わなかった制度もあります。格好よく成功した話だけを並べるより、どの時点で判断が遅れたのかを伝えたほうが、次に創業する人の役に立つと考えています。 制度を利用するのか。融資を受けるのか、自己資金で始めるのか。会社をつくるのか、個人事業で小さく始めるのか。選択は創業者ごとに違います。ただ、判断材料を知らないまま期限を過ぎれば、選べたはずの方法が選べなくなります。だから、会社をつくる前に相談してほしい。少し格好の悪い経験ですが、私が創業支援を仕事にした理由としては、妙に正直で、悪くないと思っています。 [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) ／ [創業・会社設立の支援を見る →](https://atsumi-hiroyuki.jp/sougyou) 会社をつくるか迷っている段階でもご相談いただけます。初回30分無料・オンラインで全国対応 ## 参考資料 - [中央区「創業支援等事業」](https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/sougyousienjigyou.html) - [中央区「中小企業のホームページ作成費用を補助します」](https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/shoukan.html) - [日本行政書士会連合会「株式会社、NPO法人、組合等の法人をつくりたい」](https://www.gyosei.or.jp/service/corporate) 制度を利用する際は、所在地の自治体や実施機関が公表する最新情報をご確認ください。登記、税務、社会保険、紛争性のある法律事務は、それぞれ司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士にご相談ください。 ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fsougyou-mae-ni](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fsougyou-mae-ni) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) --- [プライバシーポリシー](https://atsumi-hiroyuki.jp/privacy) · [研究所概要](https://atsumi-hiroyuki.jp/about) · © 2026 行政書士渥美洋行政策法務研究所 ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "渥美 洋行", "url" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/author/渥美-洋行" }, "dateModified" : "2026-11-08T04:45:57.156Z", "datePublished" : "2026-08-24T04:00:00.000Z", "headline" : "会社をつくる前に知りたかった。行政書士が創業支援を仕事にした理由｜行政書士渥美洋行政策法務研究所", "image" : [ "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/Imported_Blog_Media/ogp-Sep-29-2026-03-42-53-3921-AM.jpg" ], "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/sougyou-mae-ni", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject" } } } ```