創業融資の計画書は、売上と入金を分けて考える。自分で審査を受けて気づいたこと

僕はAA WAVE合同会社を設立した後、中央区の融資あっせんを利用し、城北信用金庫と東京信用保証協会の審査を受けました。

書類を整える立場だけでなく、提出し、質問を受け、結果を待つ立場になりました。そこで改めて感じたのは、黒字の計画を作ることと、資金の必要性や数字の根拠を説明できることは、同じではないということです。

これは僕自身が経験した一件の記録です。赤字計画での融資を勧めるものでも、金融機関等の一般的な審査基準を示すものでもありません。

知識を扱う会社にも、運転資金が必要だった

AA WAVEは自治体DX、業務改革、官民連携、地域経営、研修などを行う会社です。店舗や大規模な設備を持つ事業ではありません。

それでも、現地へ行く交通費や宿泊費、税理士報酬、保険料、システム利用料、広報費などがかかります。仕事を実施してから成果物を納め、請求書を出し、支払日を待つこともあります。

売上があることと、手元に現金があることは別です。創業融資を申し込んだのは、この入金までの時間も含めて資金繰りを安定させたかったからでした。

売上の見通しを、根拠ごとに分ける

計画を作るときは、申込時点で説明できる売上を中心に置きました。過去のつながりから仕事が来るかもしれない。登壇をきっかけに相談が増えるかもしれない。その可能性まで確実な売上と同じように計上すれば、見た目の収支は良くできます。

ただ、誰が顧客になるのか、単価はいくらか、いつ契約し、いつ入金されるのかを聞かれたときに、説明できなくなります。

契約済みの仕事、商談中の仕事、これから営業する仕事は分けて整理します。将来の予測には仮定が必要ですが、何を前提にした予測なのかを明らかにしておきたいところです。

収支計画と資金繰りを並べて見る

売上の計上月だけを見ていると、先に支払う費用を見落とします。月ごとに入出金を並べると、いつ資金が不足しそうか、借入希望額をどう説明するかが見えやすくなります。

売上が予定より遅れた場合の資金繰りも考えます。予測を大きく見せるより、前提が変わったときに何を見直すかまで整理する方が、経営する自分にも役立ちます。

金融機関と信用保証協会の判断は別

東京信用保証協会の案内では、金融機関経由で申し込む場合、金融機関が融資を適当と判断した後、保証協会へ書類を提出します。保証協会が保証を承諾し、その後に金融機関が融資を実行する流れです。

僕の場合は自治体のあっせんも利用したため、自治体、信用金庫、信用保証協会がそれぞれの立場で確認しました。自治体の制度を使うことが、そのまま融資や保証の承諾を意味するわけではありません。

申込先を決めたら、必要書類と手続の順序を確認し、どの資料を誰に出したかを残します。審査中に受注や事業の状況が変わった場合は、提出した計画との違いを説明できるようにしておきます。

僕の計画は創業当初の収支を赤字で見込んでいましたが、それが保証承諾の理由だと説明されたわけではありません。経験から持ち帰ったのは、結果をまねる方法ではなく、自分の数字を自分で説明できる状態にしておく大切さでした。

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参考資料

• 東京信用保証協会「保証手続きの流れ」