一般社団法人と一般財団法人の違い。活動・財産・決める人から選ぶ

「法人をつくりたい」と相談を受けたとき、僕はまず、何をするための法人なのかを聞きます。仲間で活動を続けたいのか。財産を託して、特定の目的のために使い続けたいのか。

社団と財団の違いは、名前の立派さではありません。法人の成り立ちと、誰が何を決めるかが違います。設立後の運営まで考えて選ぶ必要があります。

社団は人の集まり、財団は拠出された財産を基礎とする法人

一般社団法人には、構成員である「社員」がいます。社員は従業員の意味ではありません。社員総会で議決権を持ち、法人の重要な事項について判断する人です。

一般財団法人には社員がいません。設立者が拠出した財産を基礎に、定款に定めた目的に沿って活動します。理事会が業務執行を決め、評議員会や監事などが、それぞれの権限に基づいて法人運営に関わります。

一般財団法人は、評議員3人以上、理事3人以上、監事1人以上が必要です。兼任の制限もあるため、財産だけでなく、運営を担う人を確保できるかを考えます。

会員中心の活動か、財産を託す活動か

同業者が集まり、会費を負担して研修や交流を続けたい。会員の意見を運営に反映したい。そうした活動では、社団を検討しやすいでしょう。

財産を元手として、奨学金や研究助成を長く続けたい。設立者個人が活動できなくなっても、定めた目的に財産を使いたい。その場合は、財団が候補になります。

ただし、「会費なら社団、寄附なら財団」と機械的には決まりません。社団も寄附を受けられますし、財団が会員制度を設ける場合もあります。大切なのは収入の名前より、活動を支える人と財産、意思決定の仕組みが合っているかです。

評議員会が、何でも決められるわけではない

財団を検討するときは、評議員会の役割を確認しておきたいところです。

評議員会は、理事・監事の選任など、法律や定款で定められた事項を決議します。日々の業務執行をすべて決める機関ではなく、理事会との役割分担があります。設立者だからという理由だけで、設立後もすべてを自由に決められるわけでもありません。

また、一般財団法人は、一般社団法人と異なり、評議員会の決議だけで任意に解散することはできません。設立時には、事業を始める方法と一緒に、財産が減ったときや活動の継続が難しくなったときの扱いも確認します。

僕が法人の設計で気になるのは、役員名簿が埋まっているかより、その人たちが実際に何を判断するのかです。名義だけの役員や評議員を集めても、運営を続ける体制にはなりません。

「一般」と「公益」は別の比較

社団か財団かという選択と、公益認定を受けるかという選択は別です。

一般社団法人や一般財団法人を設立しただけで、公益社団法人・公益財団法人になるわけではありません。公益認定を目指す場合は、予定する事業や財務、役員体制などが認定基準に合うか、設立前から検討します。

また、「一般社団」「一般財団」という法人名だけで法人税の扱いは決まりません。税法上の非営利型法人への該当性などは、税理士と確認します。

相談前に、四つのことを書き出す

法人の種類を決める前に、次の四つを整理してみてください。

1. 誰のために、何をする活動なのか。
2. 継続的に参加する人と、運営を担う人は誰か。
3. 最初の財産と、毎年の収入をどう確保するか。
4. 意見が分かれたとき、誰がどの手続で決めるか。

僕は内閣府で公益法人の審査に関わっていました。申請書を見る際にも、事業、財務、人の体制がつながっているかが気になりました。設立支援でも、同じ視点で、活動と法人の仕組みが無理なく合うかを考えています。

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参考資料

• 法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」
• 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
• 国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」