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title: 一般社団法人は自分で設立できる。依頼するか迷ったときの判断基準
description: 一般社団法人の自力設立と専門家への依頼を、費用だけでなく、設立前の判断と準備に使う時間から比較します。
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# 一般社団法人は自分で設立できる。依頼するか迷ったときの判断基準

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 渥美 洋行

2026年11月8日

一般社団法人は、専門家に依頼しなくても設立できます。法務局には申請書の様式や記載例があり、定款のひな型も手に入ります。

では、行政書士や司法書士に報酬を払う意味は、どこにあるのでしょうか。

僕は、書類を代わりに入力してもらうことだけが、その価値だとは考えていません。自分たちの活動に合うルールを決めること。そして、調べる時間と判断に迷う時間を減らし、設立後の事業に時間を使えること。この二つが、依頼するかを考える基準になります。

## 自分で設立する場合の流れ

一般社団法人の設立時社員は2人以上必要です。ここでいう社員は、従業員ではなく法人の構成員です。

設立までの大まかな流れは、次のとおりです。

1. 法人名、目的、所在地、社員や役員の体制を決める。
2. 定款を作成し、公証人の認証を受ける。
3. 設立時理事などの選任や必要な調査を行い、登記申請書類を整える。
4. 主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請する。
5. 成立後、必要な税務・社会保険等の届出や、銀行口座の準備を進める。

選ぶ機関構成などによって、必要な書類や決め方は変わります。ひな型を使う場合も、そのひな型が自分たちの設立条件に合っているかを確かめます。

## 定款を書く前に決めたいこと

入力作業より時間がかかるのは、法人の運営方法を選ぶことです。

| 確認すること | 設立前に考えたい点 |
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| 社員と会員 | 会員全員を法律上の社員にするか、議決権を持つ社員とその他の会員を分けるか |
| 事業の目的 | 実際に行う活動が含まれているか。必要な許認可との関係はどうか |
| 役員と機関 | 理事会や監事を置くか。誰が代表となり、何を決めるか |
| 収入と支出 | 会費、寄附、事業収入で、活動と事務局の費用を支えられるか |
| 将来の方針 | 公益認定を目指すか。税法上の非営利型法人を検討するか |

ひな型は条文の候補を示してくれます。しかし、誰に議決権を持たせるか、誰にどこまで任せるかは、設立する人たちが決めることです。

## 「一般社団法人なら税金がかからない」とは限らない

一般社団法人は、利益を上げてはいけない法人ではありません。事業収入を得ることも、職員に給与を支払うこともできます。一方、剰余金を社員へ分配することはできません。

法人税の扱いは、税法上の非営利型法人に該当するかで異なります。非営利型法人でも収益事業から生じた所得は課税対象です。「非営利」という言葉だけで判断せず、予定する事業や定款、実際の運営を税理士に確認する必要があります。

## 費用と、自分の時間を一緒に比べる

自力設立なら、専門家報酬を節約できます。ただし、公証人への手数料や登録免許税などの実費と、自分の作業時間は必要です。

僕自身、AA WAVE合同会社の会計と税務は税理士にお願いしています。調べながら自分で処理する選択もありますが、判断に迷うたびに資料を探し、理解が正しいかを確かめる時間を考えて依頼しました。顧客と話し、サービスをつくる時間を確保したかったからです。

一般社団法人の設立でも、法律を読むことや公証役場・法務局とのやり取りに時間を使えるなら、自力で進める選択はあります。制度を調べた経験は、設立後にも役立ちます。

一方、多数の会員が参加する、複数の団体が共同で設立する、許認可が必要な事業を行う、将来の公益認定を考えている場合などは、書類を作る前に相談する意味があります。設立後に役員体制や定款を組み直すより、最初に論点を整理した方が進めやすいからです。

## 専門家に任せる範囲を決める

行政書士は、事業内容や法人の目的を確認し、定款などの作成や公証人との調整を支援します。設立登記の申請代理は司法書士、個別の税務判断や税務申告は税理士の担当です。

一人の専門家にすべてを任せられると考えず、誰がどこを担当するか、報酬と実費に何が含まれるかを確認してください。

相談前には、活動内容、参加予定者、主な収入源、設立希望時期、将来の公益認定の希望を箇条書きにするだけでも十分です。定款を書き終えてからでなく、迷っている段階で相談できます。

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## 参考資料

- [法務省「一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A」](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html)
- [日本公証人連合会「定款認証」](https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4)
- [国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/01.htm)
- [一般社団法人及び一般財団法人に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000048)

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