--- title: 公益法人の災害支援、変更認定を待つ？ description: 公益法人が認定を受けていない災害支援を始めるとき、変更認定を待つ必要はあるのか。令和8年熊本地震を受けて内閣府が示した答えは、原則として「待たなくてよい」です。手続不要・変更届出・変更認定を分ける、既存事業との関係、活動期間、対価収入の三つを整理します。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/saigai-shien-henkou-nintei#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 公益法人の災害支援、変更認定を待つ？ ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 公益法人が、認定を受けていない災害支援を始める。変更認定が終わるまで待つ必要はあるのでしょうか。 内閣府が令和8年熊本地震を受けて示した答えは、原則として「待たなくてよい」です。ただし、手続が消えるわけではありません。 判断を分けるのは、既存事業との関係、活動期間、対価収入の三つです。 ## 認定を待つのか 2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。 気象庁は、地震の名称を「令和8年熊本地震」と定めています。 被災者支援や復旧復興に動き始めた公益法人もあります。一方、事務局では迷いが生まれます。 「認定を受けた公益目的事業に、災害支援が入っていない」 「熊本県は、認定を受けた活動地域の外にある」 「変更認定を受けるまで、支援を始められないのか」 被災地の時間は、行政手続を待ってくれません。 内閣府は2026年7月30日、公益法人メールマガジン臨時号を配信し、令和8年熊本地震に伴う取扱いを示しました。 結論は明快です。 変更認定の完了を待たず、必要な支援を始められます。 ただし、すべての支援活動が手続不要になるわけではありません。 ## 手続は三つ 内閣府の通知を整理すると、必要な手続は三つに分かれます。 - 手続不要：既存の公益目的事業に含まれる活動 - 変更届出：既存事業に含まれないが、短期間で、費用相当以上の対価収入を得ない活動（認定を受けた地域の外で行う場合も同じ） - 変更認定：恒常的に実施する、または費用相当以上の対価収入が見込まれる活動 ![内閣府のメールマガジンより](https://atsumi-hiroyuki.jp/images/column/n3f52c986e9e4/n3f52c986e9e4_01.png) 内閣府のメールマガジンより 最初に確認したいのは、認定を受けた公益目的事業の内容です。 災害救援、生活困窮者支援、医療支援、物資提供などが既存事業に含まれていれば、変更認定も変更届出も必要ありません。 ## 事業名で決めない 既存事業に含まれるかどうかは、事業名だけで判断できません。 確認するのは、公益認定申請書に記載した事業の趣旨、対象者、実施方法、実施地域などです。 「地域福祉事業」という名前でも、事業内容や実施地域が特定の市区町村に限定されている場合があります。 反対に、事業名に「災害」という言葉がなくても、既存の公益目的事業として説明できる場合があります。 見るべきなのは、看板ではありません。認定を受けた中身です。 僕が審査を担当していたときも、事業名だけで結論を出すことはありませんでした。 申請書全体を読み、法人が誰に、何を、どのような方法で提供する事業なのかを確認します。 災害支援を始める際も、同じ読み方が必要です。 ## 届出なら動ける 既存の公益目的事業に含まれなくても、短期間の支援で、費用相当以上の対価収入を得ない場合は変更届出です。 変更届出は、行政庁の認定を受けてから事業を始める手続ではありません。 たとえば、次のような活動が考えられます。 - 被災者への物資提供 - 専門職による無償相談 - 避難所での生活支援 - 被災した施設への人員派遣 - 被災者を対象とした短期間の助成 - 法人が保有する施設や設備の提供 ただし、「無償なら何でも変更届出でよい」という意味ではありません。 活動が短期間であること、令和8年熊本地震に対する支援であることも判断材料になります。 活動内容、期間、収支、既存事業との関係を整理したうえで、変更届出を行います。 ## 地域外でも届出 公益認定では、事業の実施地域も審査対象になります。 認定申請書で活動地域を東京都内に限定している法人が、熊本県で支援を行えば、認定を受けた地域から外れる可能性があります。 今回の取扱いでは、特定地域で公益目的事業を行う法人が、地域外で短期間の支援を実施する場合も、変更認定は不要です。 必要な手続は変更届出となります。 活動地域を越えたという理由だけで、支援を止める必要はありません。 一方、令和8年熊本地震を契機として熊本県内に拠点を設け、継続的に事業を行う場合は、短期間の支援とは扱いが異なります。 一時的な災害支援なのか。恒常的な事業展開なのか。 法人自身が説明できるようにしておく必要があります。 ## 認定前でも着手 支援活動を恒常的に実施する場合や、費用相当以上の対価収入が見込まれる場合は変更認定が必要です。 令和8年熊本地震に関する支援活動について、内閣府は一歩踏み込んだ取扱いを示しました。 変更認定前に事業へ着手して差し支えない。 行政庁は、変更認定申請が提出された場合、標準処理期間にかかわらず、可能な限り優先的かつ迅速に審査するとしています。 災害支援を行政手続で止めない。現場の時間を優先した運用です。 ただし、「先に始めてよい」と「申請しなくてよい」は、まったく違います。 変更認定が必要な事業なら、支援活動と並行して、申請書類の準備や行政庁への相談を進めます。 ## 記録が法人を守る 内閣府は、支援活動の事業内容と成果を事業報告に記載するよう求めています。 少なくとも、誰に、何を、どれだけ届けたのかは説明できなければなりません。 加えて、後日の事業報告や行政庁への説明に備え、次の事項を記録しておくと安心です。 - 支援を始めた日 - 終了日または終了予定日 - 支援の対象地域 - 支援の対象者 - 活動の具体的な内容 - 支援人数、配布数、実施回数 - 支出額と財源 - 寄附金や助成金の使途 - 対価収入の有無と金額 - 現地団体や行政機関との役割分担 - 法人内部の意思決定日 「被災者支援を実施した」だけでは、活動の成果が伝わりません。 どんな課題に対応し、どんな結果が生まれたのか。数字だけでなく、支援を受けた人や地域に生じた変化も記録します。 災害対応の最中に、完璧な報告書を作る必要はありません。 後から事実をたどれる記録は必要です。 記憶は、熱意ほど長持ちしません。 ## 内部決裁は別 行政庁への手続が不要でも、法人内部の意思決定まで不要になるわけではありません。 定款や内部規程を確認し、誰が支援活動の実施を決定できるのかを整理します。 確認したい規程は、たとえば次のようなものです。 - 理事会運営規則 - 職務権限規程 - 予算管理規程 - 経理規程 - 寄附金等取扱規程 - 資産管理規程 当初予算にない支出なら、予算の補正や予備費の充当が必要になる場合もあります。 使途を指定して受け入れた寄附金は、寄附者に示した目的との一致も確認しなければなりません。 災害支援は急を要します。しかし、急ぐことと、手続を雑にすることは同じではありません。 代表理事の専決事項や緊急時の決裁方法が定まっていない法人は、災害が落ち着いた後に見直した方がよいでしょう。 火事の最中に、消火器の説明書を探すような運営は避けたいところです。 ## 移行法人も対象 今回の取扱いは、公益社団法人と公益財団法人だけに関係するものではありません。 特例民法法人から一般社団法人・一般財団法人へ移行し、公益目的支出計画を実施している移行法人にも、同様の取扱いが適用されます。 公益目的支出計画の変更認可申請と変更届出について、内閣府は公益法人と同様に扱うとしています。 一般社団法人や一般財団法人のすべてが対象になるわけではありません。 公益目的支出計画を実施中の移行法人であるかどうかを確認します。 ## 特例ではない 令和6年能登半島地震の際も、内閣府は公益法人による支援活動を止めないよう、認定法上の取扱いを示しました。 当時の通知では、既存事業として整理できる場合、公益目的事業財産以外から支出する場合、無償の支援を追加する場合などに分けて説明しています。 現在は、自然災害などの緊急事態における取扱いが、公益認定等ガイドラインに明記されました。 令和8年熊本地震への対応は、災害発生後に急ごしらえした特例ではありません。 平時に定めたルールを、実際の災害に適用したものです。 2025年4月に施行された新しい公益法人制度は、行政による事前の関与を減らす一方、法人の自律的な判断と説明責任を重くしました。 災害支援にも、同じ考え方が表れています。 行政庁の返事を待たずに動く。判断した理由と活動の成果は、法人が説明する。 自由度が上がった分だけ、法人側の力量が問われます。 ## 迷ったときの順番 災害支援を検討する公益法人は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。 ### 1．既存事業を読む 公益認定申請書に記載した事業の趣旨、対象者、実施方法、実施地域を確認します。 ### 2．活動期間を決める 短期間の支援なのか、恒常的な事業として続けるのかを整理します。 ### 3．対価を確認する 支援先や利用者から対価収入を得るのか。得る場合はいくらか。収入と費用の関係を確認します。 ### 4．地域を確認する 認定を受けた実施地域に含まれるか、地域外での一時的な活動かを確認します。 ### 5．手続を分ける 手続不要、変更届出、変更認定のいずれに当たるかを判断します。 ### 6．内部決裁を行う 定款や内部規程に基づき、理事会や代表理事など必要な機関で意思決定します。 ### 7．記録を残す 支出、財源、活動内容、対象者、実績、成果を記録します。 ### 8．専門家に相談する 個別法人の認定内容や支援活動によって、必要な手続は異なります。判断が難しい場合は、認定行政庁に確認するほか、法人の事業や会計を把握している顧問、または公益法人制度に詳しい公認会計士、税理士、弁護士、行政書士などに相談する方法もあります。 ## 公益は現場にある 僕は、内閣府公益認定等委員会事務局で、公益法人の審査と監督に携わっていました。 審査する側にいた経験から言えば、行政庁が見るのは書類の形だけではありません。 法人が何を考え、どんな根拠で判断し、公益のためにどう動いたのか。事業報告や変更手続を通じて、法人の判断を確認します。 災害時に、公益法人が書類の前で立ち止まっては本末転倒です。 一方、善意だけを理由に法人の財産を動かせば、寄附者や社会からの信頼を失いかねません。 必要な支援を、必要なときに届ける。 判断の経緯と活動の成果を、後から説明できるようにする。 令和8年熊本地震に伴う取扱いは、公益法人に「待たなくてよい」と伝えています。 同時に、「自ら判断してほしい」とも求めています。 公益は、認定書の中にあるのではありません。 現場で動き、社会に届いて、初めて意味を持ちます。 ## 参考資料 - 内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号「令和８年熊本地震に伴う対応について」（令和8年7月30日） [https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/m0brxzkbae.html](https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/m0brxzkbae.html) - 気象庁「「令和８年熊本地震」について（第３報）」（令和8年7月28日） [https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/28d/202607282030.html](https://www.jma.go.jp/jma/press/2607/28d/202607282030.html) - 公益認定等ガイドライン（令和8年7月最終改訂） [https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/byxewbt1b9.pdf](https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/byxewbt1b9.pdf) - 変更認定申請・変更届出の手引き [https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/zt3d5i2emq.pdf](https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/zt3d5i2emq.pdf) - 令和6年能登半島地震に伴う対応 [https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/s0r4zch47v.html](https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/s0r4zch47v.html) - 各行政庁の問い合わせ先（行政庁一覧） [https://www.koeki-info.go.jp/uyj3skbkn7.html](https://www.koeki-info.go.jp/uyj3skbkn7.html) - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（e-Gov法令検索） [https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049) ※本記事は2026年7月30日時点の公表資料および内閣府公益法人メールマガジン臨時号に基づく一般的な解説です。個別案件では、認定申請書、定款、内部規程、財源、活動内容などを踏まえた判断が必要です。 ## 関連記事 公益法人制度の2025年改正について、元・内閣府担当者の視点から解説しています。 - 【元・内閣府担当官が解説】2025年改正で、公益法人に「外部の目」が義務化された [https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/gaibu-riji-kanji](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/gaibu-riji-kanji?hsLang=ja) 公益認定専門で開業した経緯は、こちらに書いています。 - 「行政書士はやめておけ」——と思っていた僕が、公益認定専門で開業した話 [https://note.com/acrossthesky/n/n9dfc57c8d5b0](https://note.com/acrossthesky/n/n9dfc57c8d5b0) ## 公益法人の運営の相談 個別法人の認定内容や支援活動によって、必要な手続は異なります。公益認定、変更認定、変更届出に関する相談は、行政書士渥美洋行政策法務研究所で受け付けています。 - 公益法人の運営（行政書士渥美洋行政策法務研究所） [https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fsaigai-shien-henkou-nintei](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fsaigai-shien-henkou-nintei) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - 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