--- title: 公益認定の取消しを申請する前に、定款の贈与先を確かめる description: 公益法人が公益認定の取消しを申請すると、行政庁は必ず取り消し、法人は一般法人として続きます。そのあとに残るのが公益目的取得財産残額の贈与です。定款の贈与先の定めは変更できず、例外として公益信託を加える変更だけが1回に限り認められています。元審査監督調査官の行政書士が、取消し後の期限と定款の確かめ方をまとめました。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-torikeshi-teikan#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 公益認定の取消しを申請する前に、定款の贈与先を確かめる ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 内閣府の公益法人Informationに、「公益認定の取消しの申請・法人の解散手続」の特設ページができました。2026年10月14日の公益法人メールマガジン（第252号）が案内しています。公益法人としての活動が難しくなったときに、何を出して、いつまでに何をするかを書いた資料を、1ページに集めたものです。 同じ号は、定款の変更も呼びかけています。取消しのあとに財産を贈与する先や、解散したあとの財産の帰属先に公益信託を選びたい法人は、贈与などをする前に検討してほしい、という内容です。 取消しのあとの贈与は定款で定めた贈与先に対して行い、その定めは原則として変更できません。だから、贈与先に公益信託を選びたい法人は、取消しの前に定款を見直す必要があります。僕は内閣府公益認定等委員会事務局で、審査監督調査官として約3年働き、公益認定の取消しの手続も担当しました。 ## 申請すれば必ず取り消される 公益法人が自分から公益認定の取消しを申請すると、行政庁はその公益認定を取り消さなければなりません。根拠は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）の第29条第1項第4号です。行政庁が確かめるのは、取り消すかどうかではなく、後で書く財産の残額の見込みです。 取り消された法人の名称は、「公益社団法人」「公益財団法人」から「一般社団法人」「一般財団法人」に変わり、定款もそう変更したものとみなされます（同条第5項）。名称の変更登記は、行政庁が登記所に嘱託する決まりです（同条第6項）。 取消しは公示されます（同条第4項）。それでも法人がなくなるわけではなく、一般法人として続きます。 ## 期限は1か月と3か月 取り消された後に残る手続は、財産の扱いです。公益認定を受けてから公益目的事業のために取得した財産のうち、まだ使っていない分を「公益目的取得財産残額」と呼びます。 取り消された法人は、この残額に相当する財産を、定款で定めた贈与先に贈与します（認定法第5条第20号、第30条）。特設ページの手続資料によると、流れは次のとおりです。 1. 取消しを申請するとき：公益認定取消申請書に、申請の理由と贈与先の予定を書き、残額の見込み額と算定の根拠、理事会の議事録の写しなどを付ける 2. 行政庁が残額の見込みを確かめて、取消しの処分をする。効力が生じるのは、取消しの書面を受け取った日 3. 取消しの日から1か月以内：贈与先と、書面で贈与契約を結ぶ 4. 取消しの日から3か月以内：贈与契約成立報告書を出す。残額が変わっていれば、変動報告書も出す 1か月以内に贈与契約が成立しないと、国または都道府県への贈与契約が成立したものとみなされます。行政庁が内閣総理大臣なら国、都道府県知事なら都道府県です（認定法第30条第1項）。 3か月以内に成立報告書を出さない場合も、契約は成立しなかったものとみなされ、同じ扱いになります（同法施行規則第70条第3項）。手続資料は、贈与先との調整を取消しの申請前から始めるのが望ましい、としています。 ## 公益信託を加える変更は1回だけ 令和8年4月から、公益目的取得財産残額の贈与先と、解散したときの残余財産の帰属先に、公益信託の信託財産を選べるようになりました。対象は、類似の公益事務を目的とする公益信託です（認定法第5条第20号、第21号）。 ただし、定款の贈与先の定めは変更できません（認定法第30条第5項）。例外は、贈与先を公益信託の信託財産とする旨を定款に定める必要があるときです。この変更だけは、1回に限って認められました（公益信託に関する法律附則第28条）。 第30条第5項が変更を禁じているのは、贈与先の定め（第5条第20号）だけです。残余財産の帰属先の定め（同条第21号）なら、何度でも変更できます。 今の定款に公益信託が入っていない法人が贈与先に公益信託を選びたいなら、取消しを申請する前の定款変更が必要です。残余財産の帰属先についても、メールマガジンは、財産の贈与などをする前に定款の変更を検討するよう案内しています。 ## 僕が見た取消しの申請 僕が担当した取消しの申請では、法人に贈与する財産がなかったので、1か月以内に贈与先と契約を結ぶ調整は必要ありませんでした。その法人は、公益法人を続けることを自分で断念して、取消しを申請していました。 ## 続けられないときの4つの道 メールマガジンは、公益法人としての活動が難しくなったときの選択肢として、次の4つを挙げています。 1. 自分から公益認定の取消しを申請し、一般法人になる 2. 他の公益法人や一般法人と合併する 3. 他の法人などに事業を譲渡するなどしてから解散する 4. 公益信託に贈与したり、公益信託を設定したりしてから解散する 調査官として取消しの手続を見てきた僕が、公益法人の理事や事務局の方に伝えたいのは、利益相反取引の承認や理事会の開催を形だけにしないことです。そして、続けられないと思ったら、指摘を受けて行き詰まる前に、合併や事業の譲渡、取消しの申請を自分たちで選んでください。 この記事の情報は、2026年10月25日時点で確認したものです。移行法人や、区分経理の経過措置を使う法人では手続資料が分かれているので、特設ページで自分の法人に合うものを確かめてください。 取消しや解散の手続の順序、公益目的取得財産残額の確認、贈与先の検討、行政庁への申請・届出書類の作成をお手伝いしています。 [公益法人の解散・合併・公益認定の取消し](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/dissolution) ／ [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) ## 参考資料 - [内閣府 公益法人Information「公益認定の取消しの申請・法人の解散手続」](https://www.koeki-info.go.jp/regulations/xz2ldhfd7h.html) - [同「公益認定の取消しの申請に伴う手続（新制度適用法人）」（令和8年9月）](https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/lxhpgf2qmv.pdf) - [同「公益法人の解散に伴う手続」（令和8年9月）](https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/lcagmdinnm.pdf) - [同「公益法人合併ガイド」](https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/f5jnhgblxm.pdf) - [内閣府 公益法人メールマガジン 第252号（2026年10月14日）](https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/index.html) - [公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049) - [公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）附則第28条（衆議院「制定法律」）](https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21320240522030.htm) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-torikeshi-teikan](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-torikeshi-teikan) ## 続きを読む ### [非営利型の一般社団法人、残余財産の帰属先は定款にどう書くか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/hieiri-teikan-zanyo?hsLang=ja) ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - 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