--- title: 公益法人の定期提出書類、元審査官が読んでいた順番と一番多かった指摘 description: 公益法人の定期提出書類を、審査する側はどこから読むのか。元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が、損益計算書と貸借対照表から読んでいた順番、2025年4月の新制度で事業報告の何が変わったか、審査で一番多かった指摘を、内閣府の資料と条文で確かめて書きます。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-teiki-teishutsu#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 公益法人の定期提出書類、元審査官が読んでいた順番と一番多かった指摘 ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 公益法人の事業報告などの定期提出書類が行政庁に届いたとき、審査する側はどこから読むのか。僕が審査をしていたときは、損益計算書と貸借対照表を開き、最初に経常外の増減を見ていました。 僕は内閣府公益認定等委員会事務局で、審査監督調査官として約3年働き、約100法人の認定・変更認定・定期提出書類・監督に関わりました。いまは行政書士をしています。この記事では、そのとき書類を読んでいた順番と、2025年4月に始まった新制度で事業報告の何が変わったかを、内閣府の資料と条文で確かめて書きます。個別の法人や案件のことは書きません。一般的な読み方だけです。あわせて、審査で一番多かった指摘と、それを提出前に自分で確かめるための冊子のことも書きます。 ## 最初に開くのはPLとBS 事業報告などの定期提出書類は、事業年度が終わってから3か月以内に行政庁へ出します（認定法21条、22条1項）。束になって届く書類のうち、僕が最初に開いていたのは損益計算書（公益法人では正味財産増減計算書）と貸借対照表でした。 その中で最初に目で追っていたのは、経常外の増減です。固定資産の売却益や除却損、投資有価証券の評価損などが出る欄です。新しい会計基準では、損益計算書は「活動計算書」になり、この欄は「その他収益・その他費用」になります。 この欄から見ていたのは、金額の大きな動きが出やすく、どの科目に計上したかを確かめる場面が多い欄だからです。この欄には、毎年の事業の収支とは別に、その年度だけに起きた取引が載ります。 ![審査で書類を読んでいた順番。個別の法人や案件の話ではありません](https://atsumi-hiroyuki.jp/images/column/ne77890ced4ff/ne77890ced4ff_02.png) 審査で書類を読んでいた順番。個別の法人や案件の話ではありません ## 次に、事業報告と認定の中身を突き合わせる PLとBSの次は事業報告です。ここでは、認定を受けた公益目的事業と、その年に実際に行った事業を突き合わせます。 両者に違いがあれば、変更認定の申請か変更の届出をしてもらっていました。どちらになるかは法律で分かれています。公益目的事業の種類や内容を変えるときは変更認定（認定法11条1項）、一部の廃止や軽微な変更は届出（13条、認定規則9条3号）です。 新制度では、届出で済む範囲が広がりました。収益事業等の内容の変更は、新設も廃止も届出になっています（認定法13条1項2号）。届出で済まない例として、内閣府の資料は、奨学金事業だけの法人が検定事業を始める場合を挙げています（内閣府「制度改正解説資料」p36）。 ## 審査で一番多かった指摘は数字のずれ 事業報告の次は、別表と財務諸表の突き合わせです。別表に書いた数字が財務諸表と合っているかを見て、そのうえで収支相償（今の中期的収支均衡）を見ていました。 審査の段階で法人に問い合わせることは、それほど多くありませんでした。その中で指摘がいちばん多かったのが、貸借対照表と正味財産増減計算書（新しい会計基準では活動計算書）の数字のずれです。 よくあった原因は、難しい話ではありません。多くは転記や集計の誤りでした。決算の途中で数字を修正したのに、片方の書類にしか反映していない。それだけで、指摘を受けて直すことになります。見ていて、もったいないと感じていました。 決算の途中で数字を直したとき、その修正を貸借対照表と正味財産増減計算書の両方に入れたか、最後に突き合わせていますか。 確かめる手順が手元にあれば、防ぎやすい指摘です。 ## 2025年の改正で、何が変わったか ここからは、新制度で変わった点を内閣府の資料で確かめたものです。2025年4月1日以後に始まる事業年度から適用されています。4月から3月の事業年度の法人なら、2026年6月に出した2025年度事業の報告から新しい様式です。 2025年4月に施行された改正で、様式も用語も変わりました。去年のファイルを直すだけでは、項目が合わなくなっています。 ### 収支相償が「中期的収支均衡」になった 公益目的事業の収入と費用の釣り合いを、単年度ではなく5年間で見るようになりました（認定法14条、認定規則15条）。旧制度にあった事業ごとの判定はなくなり、公益目的事業の全体で判定します。 黒字が出た年度は、過去4年以内の赤字と古い年度から通算します。通算しても残った黒字は、公益目的保有財産の取得などに充てて解消できます（認定規則16条、17条、18条）。発生から5年たっても黒字が残ると、均衡を欠くと判定されます（21条）。 ### 別表Aの中身が変わった 新しい別表Aは5つに分かれています（内閣府「定期提出書類の手引き」p19〜24）。 - A(1) 通常の計算（前年度からの繰越、当年度の収支、通算、解消、翌年度への繰越と判定） - A(2) 収益事業等の利益を50%超繰り入れる場合の計算 - A(3) 収益事業等からの繰入額 - A(4) 剰余額の解消策の明細 - A(5) 公益充実資金の明細 ### 公益充実資金ができた 旧制度の特定費用準備資金と資産取得資金のうち、公益目的事業のものが「公益充実資金」に一本化されました。複数の目的を一つの資金で管理できます（制度改正解説資料 p22）。積み立てた額は中期的収支均衡の費用に、取り崩した額は収入に入ります。 ### 遊休財産が「使途不特定財産」になった 持てる上限は、過去5年の公益目的事業費相当額の平均です（認定規則34条）。 ### 事業報告に書くことが増えた 事業報告とあわせて出す書類に、運営組織と事業活動に関する重要な事項が加わりました。報酬等が2,000万円を超える人の額と理由、関連当事者との取引、海外送金の有無などです（認定規則46条1項）。関連当事者との取引の書類は、計算書類に注記していれば作らなくてかまいません（46条3項）。事業報告そのものには「公益目的事業の実施状況」と「運営体制の充実を図るための取組」を書きます（認定法21条4項）。施行日以後に出した財産目録などは、個人の住所などを除いて行政庁が公表します（22条）。 ### 外部理事と外部監事が認定の基準になった 監事のうち1人以上は、就任前10年間にその法人や子法人の理事・使用人でなかった人にする必要があります（認定法5条16号）。法人の規模による例外はありません。 理事のうち1人以上も、同じように外部の人にする必要があります（5条15号）。ただし、毎事業年度の損益計算書で、収益の額と、費用及び損失の額が、いずれも3,000万円に達しない法人は、この限りではありません（認定法施行令7条）。 施行時（2025年4月1日）にあった法人は、外部理事は全ての理事の任期が満了する日の翌日から、外部監事は全ての監事の任期が満了する日の翌日から、この基準が適用されます。役員を改選する前に、候補者が外部の要件に当たるかを確かめておく必要があります。 ### 会計基準と区分経理には猶予がある 新しい公益法人会計基準と区分経理には経過措置があります。4月から3月の事業年度の法人なら、2027年度事業までは従来の会計基準と経理の方法を選べます。2028年4月以後に始まる事業年度からは、この経過措置は使えません。ただし、収益事業等を行わないなどの条件を満たす法人には、区分経理の適用除外があります（会計基準の運用指針 第7項、FAQ 問Ⅳ-5-①、問Ⅳ-6-①、認定規則43条）。 ## つまずきやすいのは年度をまたぐ計算 新制度でつまずきやすいのはどこか。僕は、中期的収支均衡の計算を年度をまたいで管理するところだと見ています。 旧制度の収支相償は、基本的にその年度の数字で判定できました。新制度では、発生した年度ごとの黒字と赤字を5年分持ち越し、古い順に通算し、解消した分を差し引いて、翌年度へ繰り越します。旧制度で残った黒字は、旧ルールで別に解消します（FAQ 問Ⅳ-1-②）。担当者が替わったり、前年度の別表Aの数字を写し間違えたりすると、翌年度以降の計算もずれるおそれがあります。 ![中期的収支均衡の繰越し。認定規則16条・17条・21条、内閣府「定期提出書類の手引き」から作成](https://atsumi-hiroyuki.jp/images/column/ne77890ced4ff/ne77890ced4ff_03.png) 中期的収支均衡の繰越し。認定規則16条・17条・21条、内閣府「定期提出書類の手引き」から作成 この記事の情報は、2026年10月14日時点で確認したものです。それぞれの法人に当てはまるかは、行政庁の手引きとFAQで確かめてください。 ## 提出前に自分で点検するための冊子 公益法人の定期提出書類を、提出前に自分で点検するための冊子を作りました。「公益法人 定期提出書類セルフチェックキット 2026年度版」です。事務局で、書類を一人で抱えている担当者の方に向けたものです。 ![](https://atsumi-hiroyuki.jp/images/column/ne77890ced4ff/ne77890ced4ff_01.png) 書類を作り終えても、これで合っているのかを確かめる相手がいない。そういう方に使ってほしい一冊です。 ### 一人で悩んでいる担当者が多い このキットを作ったのは、定期提出書類を一人で抱えて悩んでいる担当者が多いからです。 事務局の人数が少ない法人では、書類を作る人と確かめる人が同じになりがちです。内閣府の手引きを読んでも、自分の書類のどこから見ればよいかまでは書いてありません。 そこで、審査のときに僕らがどこを見ていたかを、担当者の言葉に置き換えてまとめました。 ### 冊子に入れたもの PDFで、A4の11ページあります。 - 年間スケジュール（3月決算の法人の1年と、事業計画書等に入れる書類） - 改正で変わったポイント（新旧の対照表と、いつから新しいルールになるか） - 提出前セルフチェックリスト（印刷して書き込める38項目） - 審査でよく指摘される箇所（僕が審査の現場でよく指摘した6点と、手引きが注意を促している点） - 記入例5つ（事業計画書、事業報告の実施状況、運営体制の充実の取組、情報開示の経理的基礎、予備財産の必要性） - 変更認定か、変更届出かの判断フローと早見表 - よくある質問6問 チェックリストには、たとえばこんな項目があります。 > 貸借対照表・活動計算書（正味財産増減計算書）・財産目録・別表の数字が互いに一致しているか こうした項目に、上から順にチェックを入れていきます。空欄が一つでも残ったら、そこが提出前に確かめるところです。 対象は、2025年4月1日以後に始まった事業年度の書類です。内閣府「定期提出書類の手引き 公益法人編」（令和7年12月25日版）などに沿って、2026年9月時点の情報でまとめています。都道府県が所管する法人は、都道府県独自の運用もあわせて確かめてください。手引きの最新版は、公益法人informationで確認できます。 [公益法人information（内閣府）](https://www.koeki-info.go.jp/) ### なぜ有料にしたのか 無料で配ることも考えました。それでも有料にしたのは、お金を払った資料のほうが、実際に印刷して使われるからです。 価格は3,980円で、クレジットカードのほか、銀行振込やコンビニ払いにも対応しています。法人名宛ての領収書は、購入完了のメール（銀行振込とコンビニ払いは支払い完了のメール）からPDFで出せます。ご購入の法人の中なら、印刷して回覧していただいて構いません。 ### ご購入の法人には、初回相談を60分 ご購入の法人には、キットの内容や定期提出書類についての初回相談を、60分無料でお受けします（通常は30分）。チェックリストで引っかかった箇所を、ここで一緒に見られます。ご購入から3か月以内、1法人1回です。 このキットを使えば指摘がなくなる、と約束するものではありません。キットで手伝えるのは、審査でどこを見られていたかを、出す前に自分で確かめるところまでです。 次の締切の前に、一度通してみてください。 [公益法人 定期提出書類セルフチェックキット 2026年度版｜行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/kit) ## 出典 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049) - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 [https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000276](https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000276) - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 [https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002068](https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002068) - 内閣府 公益法人information「制度改正解説資料」（令和8年4月15日版） [https://www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/yvq3u45ehr.pdf](https://www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/yvq3u45ehr.pdf) - 同「定期提出書類の手引き 公益法人編【令和7年4月1日以降に開始した事業年度用】」（令和8年7月31日版） [https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/rw9h7h0eig.pdf](https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/rw9h7h0eig.pdf) - 同「FAQ」（令和8年4月版） [https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/yv1h88pwfn.pdf](https://www.koeki-info.go.jp/activities/documents/yv1h88pwfn.pdf) - 同「公益法人会計基準の運用指針」（令和6年12月） [https://www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/mvd2t3mxmr.pdf](https://www.koeki-info.go.jp/commissions/documents/mvd2t3mxmr.pdf) ## 関連する記事 [2025年の公益法人制度改革で何が変わったか｜行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-kaisei-2025?hsLang=ja) [収支相償と中期的収支均衡｜行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/chuki-shushi-kinkou?hsLang=ja) [公益認定の取消しを申請する前に──定款の贈与先を確かめる｜行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-torikeshi-teikan?hsLang=ja) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-teiki-teishutsu](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-teiki-teishutsu) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - 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