--- title: 2025年の公益法人制度改革で何が変わったか｜行政書士渥美洋行政策法務研究所 description: 2025年4月施行の新しい公益法人制度で変わった点を、財務規律（中期的収支均衡・公益充実資金・使途不特定財産規制）、変更認定と変更届出、ガバナンス（外部理事・外部監事・区分経理）の三つに分けて、元・内閣府公益認定等委員会事務局審査監督調査官の行政書士が整理します。 image: https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/koueki-kaisei-2025.png --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-kaisei-2025#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) ![2025年の公益法人制度改革で、何が変わったか。](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/koueki-kaisei-2025.png?width=1200&height=630&name=koueki-kaisei-2025.png) # 2025年の公益法人制度改革で、 何が変わったか。 ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年9月30日 2026年9月27日更新 コラム｜公益法人制度 第1回 2025年4月1日、公益法人制度が大きく改まりました。2008年に今の制度が始まってから、いちばん大きな見直しです。内閣府の説明資料は80ページを超え、理事や事務局長が通して読むのはなかなか大変です。 このコラムでは、法人の実務に直接かかわる変更を、財務・手続き・ガバナンスの三つに分けて整理します。僕は内閣府公益認定等委員会事務局で、審査監督調査官として公益法人の審査と監督に携わってきました。条文の説明だけでなく、審査する側がどこを見るのかも書き添えます。 この記事の要点 - 収支相償は「中期的収支均衡」に改まり、黒字を解消する期間が2年から5年に延びました。 - 積立資金は「公益充実資金」に一本化され、遊休財産規制は「使途不特定財産規制」に改まりました。 - 収益事業等の変更は届出で足りるようになり、公益目的事業の「軽微な変更」の範囲も広がりました。 - 外部理事・外部監事の選任が認定の基準になり、区分経理も原則として義務になりました。 - 行政の事前審査が減るぶん、法人が自分で判断し、理由を説明する場面が増えます。 ## 改正前と改正後を、表で比べる | 項目 | 改正前 | 改正後（2025年4月〜） | | --- | --- | --- | | 収支の規律 | 収支相償。黒字は2年で解消。事業ごとにも判定し、過去の赤字とは通算できない | 中期的収支均衡。黒字は5年で解消。過去の赤字と通算でき、公益目的事業全体で判定 | | 積立資金 | 特定費用準備資金と資産取得資金。目的ごとに管理 | 公益充実資金に統合。複数の目的のための一つの資金として管理 | | 財産の保有制限 | 遊休財産規制。上限はその年度の事業費 | 使途不特定財産規制。上限は過去5年間の事業費の平均。予備財産は別枠 | | 事業の変更 | 申請書の記載事項が変わる変更は変更認定 | 収益事業等の変更は届出。公益目的事業の軽微な変更の範囲を拡大 | | 役員構成 | 外部役員の定めなし | 外部監事は全法人で必須。外部理事は一定規模以上の法人で必須 | | 区分経理 | 一部の法人のみ必須 | 原則としてすべての法人で必須 | 内閣府「新しい公益法人制度 説明資料」をもとに作成。 ## 財務の規律：縛りを緩め、使い道を説明する形へ ### 収支相償から「中期的収支均衡」へ 旧制度の収支相償では、公益目的事業で黒字が出ると、原則として2年のうちに解消する必要がありました。判定は事業ごとにも行われ、過去の赤字と相殺することもできません。寄付がたまたま多く集まった年があるだけで、説明を求められることがありました。 新制度の中期的収支均衡では、黒字を解消する期間が5年に延びました。過去の赤字と通算でき、判定も公益目的事業全体で行います。大きな事業に向けて資金をためる年と、使う年があってよい、という考え方です。詳しくは[第3回「収支相償は『黒字禁止』ではない」](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/chuki-shushi-kinkou?hsLang=ja)で書いています。 ### 積立資金は「公益充実資金」に一本化 将来の事業のための「特定費用準備資金」と、建物や設備を買うための「資産取得資金」が、「公益充実資金」に統合されました。新しい資金に見えますが、旧制度の二つの資金を一つにまとめたものです。 旧制度では、資金を事業ごと、資産ごとに管理していたため、公益目的事業の一つ目のための資金を二つ目に回すことはできませんでした。公益充実資金は複数の目的のための一つの資金として管理でき、目的の変更もできます。積み立てた額は、中期的収支均衡の判定で費用とみなされます。 ### 遊休財産規制から「使途不特定財産規制」へ 使い道の決まっていない財産の上限が、その年度の事業費から、過去5年間の事業費の平均額に変わりました。事業費がたまたま減った年に、上限まで一緒に下がってしまう、という旧制度の問題が起きにくくなります。 災害などに備える「公益目的事業継続予備財産」は、上限とは別枠で持てるようになりました。ただし、保有する理由と額を公表しなければなりません。詳しくは[第5回「使途不特定財産規制と公益目的事業継続予備財産」](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/shito-futokutei-zaisan?hsLang=ja)で書いています。 ## 行政手続き：届出で動ける範囲が広がった 旧制度では、事業を変えるときに申請書の記載事項まで変わる場合は、変更認定を受ける必要がありました。変更認定は事前の審査なので、結果が出るまで新しい事業を始められません。 新制度では、収益事業等の変更が届出で足りるようになり、公益目的事業の変更のうち「軽微な変更」の範囲も広がりました。あわせて、申請書に書くべき事項も整理されました。認定を受けた公益目的事業の中身が変わらない範囲であれば、届出で柔軟に事業を広げられます。 審査する側から見ると、この改正には裏側があります。事前審査がないということは、法人が進め方を誤っても、行政が事前に止めてくれないということです。届出で足りると判断して進めた変更が、後から変更認定の必要な内容だったと分かれば、立て直しに手間がかかります。変更認定と変更届出のどちらに当たるのかを、理事会に諮る前に法人の中で確かめる手順を決めておくと安心です。 ## ガバナンスと透明性：外部の目と区分経理 ### 外部理事・外部監事が認定の基準に 法人の外から来た理事と監事を置くことが、公益認定の基準になりました。外部監事は、規模にかかわらずすべての公益法人に必要です。外部理事は、収益と費用のどちらも3,000万円未満の法人であれば置かなくてかまいません。改正前からある法人は、役員の任期が満了する時期に合わせて移っていきます。詳しくは[第6回「外部理事・外部監事の選任と、役員変更の届出」](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/gaibu-riji-kanji?hsLang=ja)で書いています。 ### 区分経理が原則として義務に 会計を「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」の三つに分けて示すことが、原則としてすべての法人に求められるようになりました。資金を一本化したことと、会計を分けることは、別の話です。資金をまとめたからこそ、どの会計に属する資金なのかを明らかにする必要がある、と考えると分かりやすいと思います。 収益事業等を行わず、法人の運営のためと決めた財産を除いて、すべての財産を公益目的事業に使う法人は、区分経理をしないこともできます。また、2027年度の事業までは、従来の方法で経理することも認められています。人件費や家賃など、共通の費用をどの基準で分けるかは、公益法人会計に詳しい税理士や公認会計士と相談して決めてください。 ### 情報開示が広がる 財産目録などは、行政庁が公表するようになりました。2,000万円を超える役員報酬の額と理由、海外送金の有無とリスクを抑える取り組みも、開示する情報に加わっています。 ## 審査する側から見た、改正の読み方 今回の改正は、全体として「行政の事前の関与を減らし、法人の自由と責任を増やす」方向で作られています。これまで審査の段階で行政が確かめていたことを、これからは法人が自分の仕組みで確かめる、ということです。 新しい制度のもとで、法人には次の四つが問われます。 - おおむね5年先を見据えた事業計画と資金計画を、筋道を立てて描けるか。 - 区分経理に対応した会計の体制を整えられるか。 - 届出で進める変更について、法人の中で判断を確かめる手順があるか。 - 外部監事と外部理事を、名前だけでなく役割を果たせる形で選べるか。 自由が広がったぶん、法人が「なぜそうしたのか」を説明する場面が増えます。改正を、法人の運営を見直すきっかけとして使っていただければと思います。 [初回相談を申し込む →](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact)[公益法人の運営支援顧問を見る →](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) 初回30分無料・オンラインで全国対応。個別の論点を掘り下げる[スポット相談（60分・38,500円）](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki-soudan)もあります。 ## 公益法人制度のコラム（全6回） 1. **2025年の公益法人制度改革で、何が変わったか** 2. [「社会に良い事業」が、公益目的事業と認められない理由](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-mokuteki-jigyou?hsLang=ja) 3. [収支相償は「黒字禁止」ではない（中期的収支均衡）](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/chuki-shushi-kinkou?hsLang=ja) 4. [公益目的事業比率は、なぜ「50%以上」なのか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-mokuteki-jigyou-hiritsu?hsLang=ja) 5. [使途不特定財産規制と公益目的事業継続予備財産](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/shito-futokutei-zaisan?hsLang=ja) 6. [外部理事・外部監事の選任と、役員変更の届出](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/gaibu-riji-kanji?hsLang=ja) ## 参考資料 - [内閣府「新しい公益法人制度 説明資料」（PDF）](https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20250307kaisetsu.pdf) - [e-Gov法令検索「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049) - [公益法人information「外部理事・外部監事に関する特設ページ」](https://www.koeki-info.go.jp/commissions/t9uq63w19e.html) 一般的な情報提供を目的としており、個別の法人の取り扱いは、事業の内容や財務の状況によって異なります。 ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-kaisei-2025](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-kaisei-2025) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) --- [プライバシーポリシー](https://atsumi-hiroyuki.jp/privacy) · [研究所概要](https://atsumi-hiroyuki.jp/about) · © 2026 行政書士渥美洋行政策法務研究所 ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "渥美 洋行", "url" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/author/渥美-洋行" }, "dateModified" : "2026-09-30T02:20:16.282Z", "datePublished" : "2026-09-30T02:20:16.000Z", "headline" : "2025年の公益法人制度改革で何が変わったか｜行政書士渥美洋行政策法務研究所", "image" : [ "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/koueki-kaisei-2025.png" ], "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-kaisei-2025", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject" } } } ```