--- title: 公益認定や変更認定を行政書士に頼む前に、聞いておきたい5つのこと description: 公益認定の申請や定款変更に伴う変更認定を行政書士に依頼するとき、初回相談で聞いておきたい5つの質問を、元・内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官が解説します。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-irai-saki#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 公益認定や変更認定を行政書士に頼む前に、聞いておきたい5つのこと ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 公益認定の申請も、認定を受けた後の変更認定の申請も、法人が自分で行うことができます。行政書士に依頼しなければならない手続ではありません。行政書士法が制限しているのは、行政書士でない人が他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に出す書類を作ることです（行政書士法第19条）。 それでも依頼を考えるなら、初回の相談で何を聞けばよいのか。僕は2017年4月から2020年3月まで、内閣府公益認定等委員会事務局の審査監督調査官として、公益法人と移行法人あわせて約100法人の審査と監督に関わりました。審査する側にいた経験から、依頼の前に聞いておきたい質問を5つにまとめます。 ## 1．今回の変更は、変更認定か、変更届出か 公益法人が定款や事業を変えるときの手続は、事前に行政庁の認定を受ける「変更認定」と、変更の後に届け出る「変更届出」に分かれます。根拠は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）の第11条と第13条です。 | 手続 | 主な変更（認定法の条文） | | --- | --- | | 変更認定（変更の前に申請） | 公益目的事業の種類または内容の変更、公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるもの）の変更、主たる事務所・従たる事務所の所在場所の変更（第11条第1項）。内閣府令で定める軽微な変更を除きます | | 変更届出（変更の後、遅滞なく） | 名称または代表者の氏名の変更、収益事業等の内容の変更、軽微な変更、変更認定に当たらない定款の変更等（第13条第1項） | 変更認定が必要な変更を、認定を受けずに行うことはできません。改正の前は、収益事業等の内容を変えて申請書の記載が変わる場合は変更認定でした。2025年4月に施行された改正で、収益事業等の内容の変更は変更届出になりました。改正の前の知識のまま判断すると、届出で済む収益事業等の変更に、要らない変更認定の申請を準備してしまうことがあります。 相談の場では「今回の変更は、第11条と第13条のどちらに当たりますか」と聞いてください。第何条に当たるかと、軽微な変更に当たるかどうかの理由まで答えてもらえるかを、依頼先を決める目安にしてください。 ## 2．定款だけでなく、事業と財務の数字まで見るか 公益認定の審査では、事業の意義だけでなく、その法人が事業を行うことが適切か、財務の基準を満たすかを見ます。中期的収支均衡（旧・収支相償）、公益目的事業比率（50%以上）、使途不特定財産額の保有制限が代表的な基準です。 定款、事業計画書、収支予算書、申請書の別表は、互いに数字と説明が合っていなければなりません。どれか一つが食い違うと、行政庁から照会が来て、その対応の分だけ審査が長くなることがあります。依頼先が定款の条文だけを担当し、収支予算は法人任せという分担なら、誰が全体の整合を見るのかを契約の前に決めてください。 税務申告の代理と税務書類の作成は税理士、登記の申請の代理は司法書士の業務です。会計や登記まで一つの窓口で頼みたい場合は、どの税理士・司法書士と組んでいるかも聞いておくと安心です。 ## 3．照会や補正が増えたとき、報酬は増えるか 申請書を出した後も、行政庁からの照会と補正への対応が続きます。書類が整って提出されてから認定までは、約4か月が目安です。照会の回数は、申請する前には読めません。 見積書では、次の点を確かめてください。 - 行政庁との事前相談に、依頼先が同席するか - 照会や補正の回数が増えたとき、報酬が追加になるか - 理事会や評議員会の準備、議事録の確認まで含むか - 出張費や法定費用、他の専門家の報酬が別になるか 行政書士渥美洋行政策法務研究所では、公益認定申請の報酬を2,750,000円（税込）の固定報酬にしています。事前相談への同席と理事会への出席を含み、照会や補正の回数が増えても報酬は追加しません。会計処理、登記、法定費用、出張費は含みません。 ## 4．認定された後も、続けて相談できるか 認定はゴールではありません。公益法人は毎事業年度、事業計画書や収支予算書、事業報告等を行政庁に提出します。立入検査もあります。事業を広げる、事務所を移す等のたびに、質問1で触れた「変更認定か変更届出か」の判断が必要になります。 申請だけを引き受ける依頼先なら、認定の後にどこへ相談するかを先に考えておく必要があります。申請を担当した人が、その後の定期提出や変更の相談にも乗れるなら、申請の時に決めた事業の区分や費用の配分の理由を、毎年説明し直さずに済みます。 ## 5．設立直後や小さな法人の申請に、どう付き合うか 公益認定は、法人の規模に関係なく申請できます。設立して間もない一般社団法人や一般財団法人でも申請できます。「一期以上の実績がなければ申請できない」という決まりはありません。 ただし、事業の実績がない法人は、事業を実際に行えることと財務の見通しを、計画と根拠の資料で説明する必要があります。収支の見通しを裏付ける契約書や見積書等がまだそろわない法人は、一期分の決算で中期的収支均衡や公益目的事業比率を示してから申請するほうが、説明しやすくなります。依頼先に「今すぐ申請するのと、一期待つのと、うちの法人ならどちらですか」と聞いて、理由を添えて答えてくれるかを見てください。 事務局が一人か二人の法人では、毎年の定期提出書類を誰が作るかも現実の問題です。申請の時に、認定後の事務の量まで一緒に考えてくれるかも、依頼先を選ぶ基準になります。 ## 相談の前に用意しておくもの 初回の相談には、次のものがあれば十分です。 - 今の定款 - 直近の事業報告と決算書（設立直後なら事業計画の案） - 変えたいこと、始めたい事業の内容と、希望する時期 行政書士渥美洋行政策法務研究所では、初回相談（オンライン30分）を無料で受けています。対応できる範囲と次の進め方をお伝えし、要点と追加で確認したい資料は、面談の後にメールでお送りします。相談だけで終わっていただいても構いません。 [公益認定の申請・法人運営のご相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) ／ [公益法人の運営支援顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) ／ [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) この記事の情報は、2026年10月27日時点で確認したものです。 ## 参考資料 - [公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049) - [公益法人information（内閣府）](https://www.koeki-info.go.jp/) - [行政書士法（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-irai-saki](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fkoueki-irai-saki) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) --- [プライバシーポリシー](https://atsumi-hiroyuki.jp/privacy) · [研究所概要](https://atsumi-hiroyuki.jp/about) · © 2026 行政書士渥美洋行政策法務研究所 ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "渥美 洋行", "url" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/author/渥美-洋行" }, "dateModified" : "2026-11-08T05:02:44.511Z", "datePublished" : "2026-11-08T04:44:39.000Z", "headline" : "公益認定や変更認定を行政書士に頼む前に、聞いておきたい5つのこと", "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-irai-saki", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject" } } } ```