建設業許可は、取った後のほうが長い。5年間の届出と、契約前に聞く5つのこと
渥美 洋行
許可申請だけを行政書士に頼むと、許可が下りた日に依頼者と行政書士の付き合いが終わりやすいです。
ただ、許可は取った後のほうが長く続きます。建設業許可なら有効期間は5年で、その間に毎年の届出と、5年ごとの更新があります。
これから建設業許可を取る経営者の方が、行政書士に何をどこまで頼むかを決められるように、許可後の期限と、契約の前に聞いておきたい5つのことを書きました。
許可は5年、届出は毎年
許可が下りた後に建設業者が出す書類を、建設業法の条文で並べます。
- 許可の更新：5年ごと（建設業法第3条第3項）
- 決算変更届：毎事業年度が終わってから4か月以内（第11条第2項）
- 商号、役員等、営業所などの変更：変更から30日以内（第11条第1項）
- 営業所技術者が代わるとき：2週間以内（第11条第4項）
- 許可の基準（第7条第1号・第2号）を満たさなくなったとき：2週間以内（第11条第5項）
5年間で数えると、決算変更届が5回、更新が1回です。役員や営業所技術者が代われば、そのたびに届出が加わります。新規の申請は、このうちの最初の1回にすぎません。
提出の方法や添付書類は、許可を出す行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）の手引きで確かめてください。同じ届出でも、都道府県によって求める書類の細かいところが違います。
許可や認定を受けた後の届出は、建設業に限りません。
公益法人は、毎事業年度の始まる前日までに事業計画書や収支予算書を、事業年度が終わってから3か月以内に財産目録などを行政庁に出します（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第22条）。
僕は内閣府の公益認定等委員会事務局で、審査監督調査官として約3年間、約100法人の公益認定、変更認定、定期提出書類、監督の仕事に関わりました。
認定は一度ですが、定期提出書類は、認定を受けた法人から毎年届きます。
「コンサル料」の名目でも、書類は行政書士が作る
2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、第19条に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が入りました。
行政書士や行政書士法人でない者は、コンサルタント料などどんな名目であっても、報酬を得て官公署に出す書類を業として作ることはできません。例外は、他の法律に別段の定めがある場合と、総務省令で定める一部の手続です。
「許可取得サポート」として申請書の作成まで請け負う業者が行政書士かどうかは、契約の前に確かめる必要があります。
許可後の期限は、新規申請のときに決める
僕は、許認可の申請を最初の手続きと考えています。許可後の期限を依頼者と一緒に管理するところまで含めて、ひとつの仕事として組み立てるほうが、依頼者にも行政書士にも続く形です。
具体的には、新規申請のときに、次の3つを同じ契約の中で決めます。
- 毎年の決算変更届を、誰が、いつまでに準備するか
- 役員や営業所技術者が代わるとき、依頼者が行政書士にいつ連絡するか（2週間と30日の期限に間に合うように）
- 更新の申請を、満了日のどれくらい前から準備するか
このとき、行政書士が引き受けない仕事も書いておきます。決算変更届には財務諸表が要りますが、決算書そのものを作り、税務申告をするのは税理士です。
役員が代わったときの登記は司法書士、社会保険の手続きは社会保険労務士の仕事です。行政書士は、それらを受けて、行政庁に出す届出書類を作ります。
境界を最初に書いておくと、依頼者は誰に何を頼めばいいかで迷いません。
行政書士は、作成できる書類について相談に応じることも業務にできます（行政書士法第1条の4第1項第4号）。期限の管理と届出の作成を続けて引き受ける契約は、この範囲で組めます。
契約の前に確かめる5つのこと
行政書士に許可申請を頼む前に、次の5つを聞いてみてください。
- 許可が下りた後の決算変更届は、誰が出しますか
- 役員や技術者が代わったら、何日以内に誰へ連絡すればいいですか
- 更新の準備は、いつ、どちらから始めますか
- 申請のときの報酬と、毎年の届出の報酬は、それぞれいくらですか。書面でもらえますか
- 決算書、登記、社会保険は、誰が担当しますか
4つ目で聞く報酬の額は、行政書士が事務所の見やすい場所に掲示しなければならないものです（行政書士法第10条の2）。書面で出してほしいと頼むのも、遠慮しなくていいことです。
研究所では、建設業許可の申請に加えて、許可が下りた後の届出書類の作成もお手伝いできます。