経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く
渥美 洋行
2025年10月16日、経営・管理ビザの許可基準が変わりました。資本金等は3,000万円以上、常勤職員1名以上、日本語能力はB2相当以上。そして、事業計画書に専門家の確認が入りました。
これを聞くと、「計画は専門家に書いてもらうのか」と思うかもしれません。違います。確認する人と、書く人は別です。計画を一番知っているのは、その事業を始める経営者本人です。
専門家が確認するのは、計画の中身
在留資格の認定・変更のときに、中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかが、事業計画書の具体性、合理性、実現可能性を確認します。更新でも、専門家の評価を受けた文書の提出を求められることがあります。
ただし、専門家は計画を代わりに作る人ではありません。経営者が作った計画を、第三者として読む人です。だから、計画が空っぽなら、専門家は何も確認できません。評価の前提には、経営者自身の説明があります。
経営者が自分で書いたほうが強い
取引先、単価、仕入れ、雇用、資金繰り。事業計画の数字を一番知っているのは、その事業を動かしている経営者です。専門家に丸投げすると、数字の根拠を説明できなくなります。更新のとき、面接のとき、計画を聞かれたときに困るのは、書いた本人ではありません。
自分で書けば、数字が変わったときに自分で直せます。採用が遅れた、取引先が変わった、入金がずれた。そのたびに専門家に頼むのではなく、自分の言葉で計画を更新できる。事業計画書は、一度出したら終わりではありません。
僕も、自分で会社を作り、創業融資を申し込みました。事業計画を自分で書き、審査を受けました。その経験から言えるのは、計画は審査に出すための書類である前に、自分が事業を説明するための道具だということです。
専門家は、どこを見るのか
では、専門家は何を見るのか。言葉を分けると、次の3つです。
具体性。誰に、何を、いつ、いくらで売るのか。取引先の名前、契約の有無、見積りの金額、単価、入金の時期。市場規模や成長性ではなく、自社の取引が特定できるかです。
合理性。数字がつながっているか。売上から原価、人件費、経費を引き、いくら残るのか。3,000万円の資本金を何に使い、いつ足りなくなるのか。売上計画だけが大きく、資金繰りが空白の計画は、ここで止まります。
実現可能性。この人が、この会社で、この計画を実行できるか。経歴、許認可、雇用の予定、事務所の確保。計画の内容と、申請者の経験がつながっているかを見ます。
専門家は、申請者に会って話を聞くとは限りません。書類だけで、この計画は実行できるかと判断します。だから、聞かれていないことは、書いていないのと同じです。経営者の言葉で、数字と事実を書いておく必要があります。
行政書士の役割は、評価ではなく、整理と判断
行政書士は、この評価者になれません。評価は専門家の仕事です。ただし、それは行政書士が何もできないという意味ではありません。
行政書士は、まず計画の前提を確かめます。足りない根拠を質問し、書類の抜けを確認したうえで、経営者が書いた計画を申請書の数字と合わせ、専門家と入管が追える形に整えます。この形で出すか、別の制度を使うか、時期を待つかを判断し、その結果を経営者に報告するところまでが行政書士の仕事です。評価は専門家、作成は経営者、整理と判断は行政書士。この3つの役割を分けると、誰が何に責任を持つかがはっきりします。
改正資料には、弁護士と行政書士以外の人が、報酬を得て官公署に提出する申請書等を作成すると、行政書士法違反になるおそれがある、という注意も書かれています。評価と書類作成は、別の仕事です。この区別を曖昧にしないほうが、申請者にとっても安全です。
僕が計画を読むときに確かめること
申請の結論は、計画の前提で決まります。前提が間違っていれば、どんなにきれいな書類も通りません。
資本金、常勤職員、日本語能力の数字を満たしているかは、書類を見れば分かります。でも、その資本金がどこから来たのか、その雇用が続くのか、その取引先が実在するのかを確かめないと、計画は成立しません。
だから僕は、書く前に前提を確認します。「何を書きましょうか」と聞くのでなく、「この取引はいつから続いていますか」「この数字は何から出しましたか」「この許認可は取れていますか」と聞きます。前提を勝手に置かず、経営者に確かめるためです。
前提がそろっても、申請の進め方には判断が要ります。この構成で申請するか、別の制度を使うか、時期を待つか。判断を避けて「とりあえず出しましょう」で進めると、後で戻ってきます。出す前に、なぜ通らないのか、何を直せば通るのか、どこで止まるかが見えていることが大事です。
確かめたことと判断は、経営者に分かる言葉で報告します。専門用語のままにせず、良い知らせも悪い知らせも伝えます。「今回は出さないほうがいい」「この数字では足りない」「この許認可が先です」と伝えることもあります。
判断できないことは、できないと言います。分かったことと、分からないことを報告します。報告がないと、申請が終わるまで経営者は何が起きているか分からず、不安なままです。
自分で書くときの順番
いきなり市場規模から書き始めると、自社の数字が抜けます。おすすめは、次の順番です。
- 取引先と単価。売上の根拠になる契約、見積り、注文の見込み
- 仕入れと経費。原価と固定費を、月ごとに分ける
- 人件費と雇用。誰を、いつ、どの業務で、いくらで雇うか
- 資金繰り。いつ、いくら足りなくなるか。資本金と借入でどう補うか
- 資本金の使い道。3,000万円を何に使い、いつまで持つか
- 申請書との数字合わせ。申請書、事業計画書、決算書の数字をそろえる
市場規模は、最後で構いません。自社の取引と雇用が説明できてから、その事業がどの市場にあるかを書く。順番を逆にすると、立派だが自社の数字がない計画になります。
更新のときも、自分の言葉で説明する
改正前から経営・管理で在留している人には、経過措置があります。2028年10月16日までの更新申請では、新しい基準を満たさないことだけをもって不許可になるわけではありません。ただし、その日を過ぎれば、新しい基準を満たす必要があります。経営状況が良好で、次回の更新までに基準を満たす見込みがある場合は、その他の在留状況も含めて総合的に判断されます。
更新では、事業の実態に加えて、公租公課の納付、社会保険・労働保険の加入、事業に必要な許認可の取得、事業の継続性が見られます。計画と実績がずれたときに、なぜずれたのかを説明できるか。自分で書いた計画なら、理由を言えます。
相談前に用意するもの
まず、次のものをそろえてください。
- 事業計画の下書き。箇条書きで構いません
- 取引先との契約書、見積書、注文書、単価表
- 常勤職員の雇用計画。誰を、いつ、どの業務で、いくらで雇うか
- 資本金等の源泉が分かる資料。登記、出資契約、借入契約、通帳
- 直近の決算書、資金繰り表、公租公課の納付状況
- 事業に必要な許認可、事務所の契約書
「誰に、何を、いつ、いくらで」を1枚にまとめると、専門家に見せる前の弱点が見えます。
事業計画書は、入管や専門家に見せるための書類である前に、経営者が自分の事業を説明するための道具です。だから、他人に丸投げしないほうが強い。僕がやりたいのは、その説明を、申請書と専門家の確認に耐える形にすることです。経営者が書いた計画を、一緒に読み直すところから始めます。
この記事の情報は、2026年11月8日時点で確認したものです。要件、経過措置、必要書類は、在留資格や申請の種類によって異なります。実際の申請では、出入国在留管理庁の最新の案内と、個別の事情を確認してください。