事業継続力強化計画、従業員0人の欄に何を書くか──会社と個人事業の2本で認定を受けて
渥美 洋行
従業員が一人もいないとき、事業継続力強化計画の「従業員の避難方法」の欄には何を書けばいいのか。
災害への備えを計画にして国が認定するこの制度に、僕はAA WAVE合同会社と、個人事業の行政書士渥美洋行政策法務研究所で2本出し、10月29日にどちらも認定されました。
どちらも働いているのは僕一人です。そこでこの欄は、2本とも、代表自身と家族に読み替えると書きました。
会社と研究所で別々に出す
会社と個人事業は、それぞれ別の計画として1本ずつ出しました。
事業継続力強化計画は、中小企業等経営強化法にもとづく制度です。中小企業者が作った防災・減災の計画を、経済産業大臣が認定します。法律の「中小企業者」には会社だけでなく個人も入るので、個人事業主も申請できます。
複数の事業者が共同で1本を出す連携型もありますが、僕はどちらも単独型にして、関東経済産業局に電子申請で出しました。
- AA WAVE合同会社：2026年10月5日に受付、10月29日に認定
- 行政書士渥美洋行政策法務研究所：2026年10月6日に受付、10月29日に認定
目的の欄から違う
2本の計画は、同じ僕が1日違いで出したものです。それでも、様式の「事業継続力強化に取り組む目的」の欄から中身が違います。
研究所は、公益法人や中小企業が行政庁に出す申請や定期提出書類を作り、提出を代理しています。行政書士として守秘義務を負い、依頼者の個人情報や法人の内部情報も預かる立場です。
そこで研究所の目的は、こう書きました。「地震やサイバー攻撃を受けても、預かった情報を守り、依頼者への連絡を発災当日中に、業務を1週間以内に再開して、依頼者の提出期限に間に合わせることを目的とする」。
AA WAVEは、自治体と企業に、業務改革や官民連携、生成AI研修などの支援をしています。会社が止まると、支援先で進めている事業や業務改善が止まります。
会社の目的は「支援先への連絡を発災当日中に、事業を1週間以内に再開できる状態をつくり、支援先の事業を止めないこと」です。
想定は所在地で変わる
水害の想定は、国土地理院の「重ねるハザードマップ」で、本店と事務所の所在地を見て書きました。
会社の本店の所在地は、想定最大規模の洪水で浸水の深さが0.5〜3m、浸水が続く時間が2週間〜4週間と想定されています。
そこで会社の計画は、地震とサイバー攻撃に水害を加えた3つを想定しました。浸水が長引いたときは、ほかの拠点で業務を続けると書いています。
研究所の事務所の所在地は、同じ想定最大規模の洪水でも浸水は0.5m未満で、事務所は3階にあります。研究所の計画は、地震とサイバー攻撃の2つを想定しました。
地震は2本とも、東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」（2022年5月）を根拠にしました。サイバー攻撃は、情報処理推進機構（IPA）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にある情報セキュリティ自社診断を根拠にしています。
紙の原本も想定に入れる
研究所の計画には、紙で預かる書類のことも書きました。原本と委任状を失うと、取り直しや出し直しが終わるまで申請ができず、依頼者が提出期限に間に合わなくなるおそれがあるからです。
従業員0人の欄の書き方
様式には、「従業員の避難方法」「従業員の安否確認」という欄があります。僕は2本とも、「従業員はいないため、代表（会社の計画では代表社員）自身と家族に読み替える」と書きました。
安否は携帯電話やメッセージアプリ、災害用伝言ダイヤル（171）で確かめ、家族と連絡手段と集合場所を決めておく、としています。
代表が一人ですべての業務を担うので、代表が動けないと全業務が止まります。この点は、目的の欄にも書きました。
代わりに決める人
代表がいないときに、代わりに意思決定をする人も決めてあります。10月21日の不備の連絡で求められた項目で、僕は家族の一人にしました。
その人には、連絡に使う一覧とその置き場所を伝えておく、と計画に書きました。研究所は依頼者の連絡先を含む受任中の案件一覧、会社は支援先の連絡先一覧です。
一覧は紙に控え（会社の計画ではスマートフォンにも）、メールやクラウドにログインできないときでも連絡できるようにします。
会社の分は、10月31日に、連絡に使うメモを家族と共有し、置き場所を決めました。
毎年10月に確かめる
予備の端末から、使っているサービス（研究所はGoogle Workspace、会社はMicrosoft 365、どちらもfreee）にサインインできる状態を保つことも、計画に入れました。
毎年10月に、このサインインと、一覧で連絡できるかを確かめる訓練をします。会社の分は、10月30日に予備の端末からのサインインを確かめました。
計画の実施期間は、2本とも2026年11月から2029年10月までです。計画の見直しも、毎年10月に行います。
不備は会社6、研究所5
申請から2週間あまりたった10月21日、関東経済産業局から不備の連絡がありました。直す項目は、会社の計画が6つ、研究所の計画が5つです。
連絡を読んで、別に何も思いませんでした。24年、農林水産省を中心に国の行政にいたので、申請で困ったことは特にありませんでした。
2本に共通する5つ
2本に共通する指摘は、次の5つです。
- サイバー攻撃を想定した根拠になる資料の名前を書く
- 情報への影響は、データの被害だけでなく、それで事業がどう止まるかまで書く
- 「顧客への対応方法」の欄に、事前の対策（避難経路の確認や連絡先の控え）を書く
- 代表がいないときに、代わりに意思決定をする人を書く
- 「被害状況の把握」の欄に、事前の対策（預かった情報の一覧を作っておく）を書く
会社の計画だけ、台風の想定も足すよう求められました。例年、年に数回台風が通るので、風害や一時的な豪雨も想定に入れる、という指摘です。
直して出し直し、10月29日に2本とも認定されました。申請から研究所は23日、会社は24日で、標準処理期間の45日より早く済んでいます。
加点は認定日で決まる
認定を受けた事業者は、一部の補助金で審査の加点の対象です。
設備投資の税制優遇もあります。2027年3月31日までに認定を受けた青色申告の事業者が、計画に書いた一定額以上の防災・減災の設備を認定から1年以内に取得して事業に使い始めると、取得価額の16％を特別償却できます。
日本政策金融公庫（中小企業事業）の融資では、認定を受けた計画にもとづいて防災の施設を整えるための資金の利率が、基準利率より0.9％低くなる扱いです。
いま公募中の補助金
2026年11月6日の時点で公募している補助金での扱いは、公募要領で次のとおりです。
- 小規模事業者持続化補助金（第20回）：加点あり。申請受付締切日（2026年12月15日）までに認定を受けていること
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回）：加点あり。申請締切日（2026年12月25日）の時点で認定が有効なこと
- 中小企業省力化投資補助金（一般型 第9回）：加点あり。応募申請の時点で認定が有効なこと。振り返りの報告や、複数回の認定で加点が上乗せされる
- デジタル化・AI導入補助金2026：加点項目に入っていない
持続化補助金の公募要領には、「締切日よりも後に認定を受けた事業者や、認定申請中の事業者」は加点の対象にならない、とあります。
標準処理期間の45日を締切からさかのぼると、持続化補助金は10月31日で、この日はもう過ぎています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は11月10日です。僕の2本は23日と24日でしたが、同じ日数で済むとはかぎりません。
東京都中小企業振興公社の「BCP実践促進助成金」は、令和8年度の単独型の募集要項で、加点ではなく申請の要件として、出せるBCPを3種類挙げています。その1つが、この計画の認定にもとづいて作ったBCPです。
この助成金は、都内に本店か支店がある法人、または都内で営業している個人事業主で、都内で実質1年以上事業をしていることも、要件に入っています。
第3回の受付は2027年1月8日からで、第3回募集の案内は今冬に掲載される予定です。
申請書類づくりのご相談
事業継続力強化計画の申請書類づくりは、研究所でお受けします。補助金の申請とあわせたご相談もどうぞ。