--- title: 育成就労の監理支援機関は、外部監査人を置かないと許可されません description: 2027年4月1日に始まる育成就労制度では、技能実習の監理団体も監理支援機関の許可を取り直します。申請できる法人の形、債務超過と常勤の役職員の基準、外部監査人の要件と監査の頻度、講習の経過措置を、Q&Aと省令、運用要領で確かめました。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/ikusei-kanri-shien#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 育成就労の監理支援機関は、外部監査人を置かないと許可されません ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 本コラムは、2026年10月21日時点で出入国在留管理庁が公表している「育成就労制度Ｑ＆Ａ」と運用要領、e-Govに掲載されている2027年4月1日施行の法令をもとにしています。 技能実習制度に代わる育成就労制度は、2027年（令和9年）4月1日に始まります。育成就労で技能実習の監理団体にあたる組織が、「監理支援機関」です。 監理支援機関の許可を受けるには、外部監査人を置かなければなりません。外部監査人には、弁護士や社会保険労務士とならんで、行政書士もなれます。行政書士の渥美も、外部監査人に必要な講習を受けます。 出入国在留管理庁の「育成就労制度Ｑ＆Ａ」のうち、このコラムで取り上げるのは監理支援機関の許可基準です。根拠は、育成就労法、施行規則、運用要領で確かめました。 ## 今の監理団体も、許可を取り直す 監理支援機関は、受入れ企業と外国人をつなぎ、受入れ企業を監理・指導し、外国人を支援・保護する組織です。役割は、技能実習の監理団体とほぼ同じです。 それでも、監理団体がそのまま監理支援機関になれるわけではありません。Ｑ＆ＡのQ32は、監理支援機関として業務を行うには、新たに許可を受ける必要があると答えています。 許可の申請の受付は、施行日より前に始まりました。監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は同年9月1日からで、どちらも外国人技能実習機構が受け付けています（Q3）。 ## 株式会社では申請できない もう一つの決まりが、申請する法人の形です。育成就労法第25条第1項第1号は「本邦の営利を目的としない法人」であることを求め、施行規則第44条が具体的な法人を並べています。 - 商工会議所、商工会（監理支援をする受入れ企業が会員である場合） - 中小企業団体（受入れ企業が組合員または会員である場合） - 職業訓練法人 - 農業協同組合、漁業協同組合（受入れ企業が組合員で、農業または漁業を営む場合） - 公益社団法人、公益財団法人 株式会社は営利を目的とする法人なので、申請できません。 一般社団法人や一般財団法人も、一覧には入っていません。申請するには、監理支援事業を行う「特別の理由」と、重要事項の決定や業務の監査を行う適切な機関を置いていることを、資料で示す必要があります（施行規則第44条第1項第9号）。 運用要領は「特別の理由」として、過去3年以内に次のどちらかの業務をした実績を求めています。申請の時点でも、その業務を通年で、複数年度にわたって続けていることが条件です。 - 認定NPO法人（特例認定を含む）として行う、人材育成の支援に関する業務 - 技能実習の監理団体として行う、人材育成の支援に関する業務 ## 許可の基準に、外部監査人が加わった Ｑ＆ＡのQ33は、監理団体より厳しくなった許可基準として、次の4つを挙げています。 - 外部監査人を置いていること - 債務超過でないこと - 監理支援をする受入れ企業が、原則として2者以上あること - 監理支援の実務をする常勤の役職員が2人以上いて、受入れ企業の数を8で割った数と、外国人の数を40で割った数を、どちらも上回っていること 条文の場所は、外部監査人が育成就労法第25条第1項第5号と施行規則第47条、受入れ企業の数と常勤の人数が施行規則第45条、債務超過が施行規則第46条です。 たとえば受入れ企業が20社なら、20÷8＝2.5なので、常勤の役職員は3人以上要ります。外国人が200人なら、200÷40＝5なので、6人以上が必要です。どちらも満たさなければならないので、この例では6人です。 運用要領によると、常勤の役職員は申請の時点で2人以上いなければなりません。申請のときは1人で、事業を始めるまでに増やすという形は認められていません。 介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業の5分野には、分野ごとの上乗せ基準もあります。分野を所管する省庁が告示で定めるもので、外国人技能実習機構が一覧を載せています。 4つの基準のうち、債務超過と常勤の人数は、自分たちの組織の中で整えるものです。外部監査人だけは、要件を満たす外の人を見つけて、契約しなければなりません。 ## 外部監査人は、誰でもなれるわけではない 運用要領によると、監理支援機関は受入れ企業を監理する立場上、中立な運営が難しい面もあります。外部監査が法律で義務づけられたのは、外の視点を加えて、中立な運営を確保するためです。 外部監査人の要件は、Ｑ＆ＡのQ35と施行規則第47条に書かれています。個人だけでなく、法人も外部監査人になれます。 - 過去3年以内に、国が告示した外部監査人向けの講習を修了していること - 弁護士、社会保険労務士、行政書士など、育成就労に関する知見がある者であること（弁護士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人も可） - 監理支援をする受入れ企業と、密接な関係がないこと - 監理支援機関からの外部性が保たれていること - 欠格事由に当たらないこと - 氏名を外国人育成就労機構がインターネットで公表することに同意していること 運用要領によると、これらの要件は、申請の時点から許可を受けている間を通じて満たしていなければなりません。 ### 受入れ企業と密接な関係がある人 施行規則第47条第1項は、次の人を外部監査人から外しています。 - 監理支援をする受入れ企業（過去5年以内に監理支援をした企業を含む）と、その役員・職員 - 過去5年以内に、それらの役員・職員だった人 - 上の人の配偶者と、二親等以内の親族 - 社会生活で密接な関係があり、外部監査の公正が害されるおそれがある人 最後の項目の例として、運用要領は、受入れ企業と顧問契約を結んでいる弁護士や、受入れ企業から会費を受け取っている法人を挙げています。 ### 監理支援機関とつながりがある人 監理支援機関自身の役員・職員と、過去5年以内にそうだった人も、外部監査人にはなれません（施行規則第47条第2項第3号イ）。ほかの監理支援機関とその役職員、取次ぎを受ける外国の送出機関とその役職員も除かれます（同号ニ、ホ）。 一方で運用要領は、監理支援機関と顧問契約を結んでいる弁護士などは、それだけで「社会生活において密接な関係」に当たるわけではないとしています。受入れ企業と顧問契約を結んでいる場合とは、扱いが逆です。 ### 監査は3か月に1回以上 施行規則第47条第3項は、外部監査人に次の2つを求めています。 - 監理支援機関の事業所ごとに、3か月に1回以上、受入れ企業への監査などの業務が適正かを確かめ、結果を書面で監理支援機関に出すこと - 事業所ごとに1年に1回以上、監理支援機関が行う受入れ企業への監査に同行し、結果を書面で出すこと 3か月ごとの確認では、責任役員と監理支援責任者から報告を受け、事業所の設備や帳簿書類を見ます。年1回の同行は、前回の同行の日から1年以内に次の同行をするという数え方です（運用要領第5章）。 ## 講習は、当分の間は技能実習の講習で代わりになる 外部監査人になるには、養成講習を修了していなければなりません。ただ、施行規則の附則第4条と運用要領第8章には、技能実習制度の「監理責任者等講習」を修了した人も、当分の間は外部監査人に選任できるという経過措置があります。 監理責任者等講習を開いている機関は、厚生労働省のページに一覧があります。2026年4月10日時点の一覧では、9機関でした。地域ごとの表もあります。 ただし、この経過措置の期間は「当分の間」です。受講の時期と施行後の扱いは、運用要領で確かめる必要があります。選任された後も、修了から3年以内に講習を受け直す決まりです。 ## 監理支援機関を始める人が確かめる3つのこと 監理支援機関を始めようとしている人は、許可申請の書類を作り始める前に、次の3つを確かめておく必要があります。 1. 申請する法人が、施行規則第44条の法人に当たるか。一般社団法人なら「特別の理由」を示せるか 2. 債務超過になっていないか。常勤の役職員が、受入れの見込みに対して足りるか 3. 要件を満たし、受入れ企業と密接な関係のない外部監査人を、誰に頼むか 外部監査人が決まっていなければ、ほかの基準がそろっていても、許可の基準を満たしません。 ## よくある質問 ### 技能実習の監理団体は、そのまま監理支援機関になれますか なれません。監理支援機関として業務を行うには、新たに許可を受ける必要があります（Ｑ＆ＡのQ32）。施行日前の申請の受付は、2026年4月15日に外国人技能実習機構で始まりました。 ### 行政書士は外部監査人になれますか なれます。施行規則第47条第2項第2号は、弁護士、社会保険労務士とならんで、行政書士と行政書士法人を挙げています。ただし、養成講習の修了や、受入れ企業・監理支援機関と密接な関係がないことなど、ほかの要件もすべて満たさなければなりません。 ### 一般社団法人でも監理支援機関になれますか 一般社団法人は、施行規則第44条の一覧に入っていません。監理支援事業を行う「特別の理由」と、重要事項の決定や業務の監査を行う適切な機関を置いていることを、資料で示す必要があります。 ## 監理支援機関の許可申請の相談 行政書士渥美洋行政策法務研究所では、在留資格と外国人採用に関わる手続の相談を受けています。監理支援機関の許可申請について相談したい方は、問い合わせページから連絡してください。初回相談は30分無料です。 公益社団法人・公益財団法人の公益認定については、公益法人のページで案内しています。 運用要領や告示は、今後も改正されます。申請の前には、出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の最新の資料を確かめてください。 [暮らしと地域事業の行政手続相談（在留資格・外国人採用を含む）](https://atsumi-hiroyuki.jp/machino-houmu) ／ [公益法人](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) ／ [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) ## 参考資料 - [出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」](https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html) - [外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（令和9年4月1日施行版、e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089/20270401_506AC0000000060) - [外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（令和9年4月1日施行版、e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000110004/20270401_508M60000110003) - [出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」第5章 監理支援機関の許可等（PDF）](https://www.moj.go.jp/isa/content/001467912.pdf) - [出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」第8章 養成講習（PDF）](https://www.moj.go.jp/isa/content/001467913.pdf) - [厚生労働省「外国人技能実習制度における養成講習について」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158734.html) - [外国人技能実習機構「監理支援機関の許可基準に関し、育成就労産業分野ごとに定める上乗せ基準がある分野」](https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/cat1/) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fikusei-kanri-shien](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fikusei-kanri-shien) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - 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