---
title: 補助金の事業計画書、提出前に何を確かめる？審査項目と根拠の照合
description: 補助金の事業計画書を、審査項目への答え、数字の根拠、添付資料との整合から点検する方法を説明します。
---

[コラム｜行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp)

# [補助金の事業計画書、提出前に何を確かめる？審査項目と根拠の照合](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/hojokin-plan-review)

 作成者: [渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/author/渥美-洋行)｜Nov 8, 2026, 4:44:36 AM

事業への思いは書けた。会社の強みも説明した。それでも、公募要領で問われたことに答えられているかは、別に確認する必要があります。

僕は内閣府公益認定等委員会事務局で、公益法人を審査する側にいました。制度は違いますが、申請者の頭の中にある事情は、書類に表れていなければ確認できないという点は共通しています。

先日受けた補助金の研修でも、書いていない項目には評価がつかないという話が印象に残りました。ただし、公益認定と補助金で審査方法が同じという意味ではありません。補助金の評価方法や配点は、対象制度の公募要領で確認します。

## 公募要領の審査項目から、確認表を作る

文章を最初から読み直す前に、公募要領の審査項目を抜き出します。それぞれに対し、計画書のどこで答え、何を根拠として示しているかを対応させます。

| 審査項目 | 計画書で答えた場所 | 示した根拠 | 不足していること |
| --- | --- | --- | --- |
| 対象制度で問われている事項 | ページ・見出し・入力欄 | 実績、見積り、調査結果など | 追加する情報と確認相手 |

指定様式がある場合は、その構成と文字数の条件を優先します。自由に見出しを付けられる部分では、審査項目との対応が分かる言葉を使うと、読み手が答えを探しやすくなります。

「この段落を読めば分かるはず」ではなく、問われたことに直接答える文があるかを確かめてください。

## 自分たちの事業の数字を入れる

「作業が大変」「顧客が増えそう」と書くだけでは、現在の課題と改善の見通しが伝わりません。

たとえば、作業に何人で何時間かかっているか。何件の問い合わせがあり、何件が受注につながったか。設備導入でどの工程が変わるか。実際の記録から説明できる情報を選びます。

数字を入れればよいわけでもありません。集計した期間、計算方法、根拠資料が必要です。将来の売上を見込む場合は、単価・数量・販売先・販売時期などを分けて、なぜその見通しになるかを書きます。

実績と予測は区別します。分からない数字を埋めるために、存在しない受注や調査結果を作ってはいけません。

## 事業を知らない人に読んでもらう

社内の人は、書かれていない背景を補いながら読めます。初めて読む人には、その前提がありません。

何を提供する会社か。誰が顧客か。何に困り、なぜ今の方法では解決できないか。新しい設備や取組が、どう解決につながるか。事業を知らない人に説明してもらい、説明が止まった箇所を直すと、不足が見つかります。

文章の読みやすさと、申請要件の充足も分けて確認します。分かりやすくても、対象者や対象経費、実施期間等の条件を満たしていなければ申請は進められません。

## AIで照合しても、数字は原文で

審査項目との照合や、主語と述語のねじれの修正は、生成AIに手伝わせることができます。数十ページある公募要領の要点をつかむのにも役立ちます。

公募の回によって対象経費や加点項目が変わることもあるので、新旧の要領の比較はAIの得意な作業です。同じ回の要領が改訂されることもあり、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領は、公募期間中の9月28日に1.3版になりました。

ただし、AIは平気な顔で間違えます。補助率や締切などの数字は、必ず公募要領の原文で確かめてください。最後に判断するのは人です。

## 計画を本人の言葉で説明できるか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、一定の審査基準を満たした申請者に、必要に応じて口頭審査が行われます。オンラインで15分程度、申請事業者自身が対応し、支援者やコンサルタントの同席は認められていません。

AIや支援者が書いた計画書を、本人が自分の言葉で語れなければ、口頭審査の場で分かってしまいます。ありたい事業の姿、現場の事実、なぜいまその投資なのかは、事業者にしか書けない部分です。

## 加点に使う認定は、締切から逆算する

加点項目は、計画書の中身と別に、締切までに取りそろえておくものがあります。たとえば事業継続力強化計画の認定は、小規模事業者持続化補助金（第20回）では申請受付締切日（2026年12月15日）までに認定を受けていることが加点の条件で、認定申請中では対象になりません。

この計画の標準処理期間は45日です。締切から45日さかのぼった日を過ぎてから申請すると、加点に間に合わないおそれがあります。僕が会社と個人事業の2本を出したときの書き方と日数は、「[事業継続力強化計画、従業員0人の欄に何を書くか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/jigyokei-hitori?hsLang=ja)」に書きました。

## 最後は、本文と数字と添付資料を照合する

計画書を修正すると、別の欄に古い数字が残ることがあります。売上計画と資金計画、見積書と経費明細、実施時期と設備の納期を照合してください。

僕が審査する側にいたときも、申請書だけで完結する確認ばかりではありませんでした。書類同士の食い違いがあれば、その理由を確かめる必要がありました。

中小企業庁のミラサポplusでは、補助金は原則として事業終了後の後払いとされています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も、実績報告と確定検査を経てから支払われる流れです。

入金までの経費を自己資金と融資でどう立て替えるのか、その内容が資金計画の記載と合っているかも確かめてください。

提出前に見たいのは、文章を立派に見せる言葉より、審査項目への答えと根拠がそろっているかです。第三者が追える形に整えることが、事業者の考えを正確に届ける準備になります。

[補助金の事業計画書・提出前レビュー](https://atsumi-hiroyuki.jp/chusho/review) ／ [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact)

## 参考資料

- [ミラサポplus（中小企業庁）「補助金入門 STEP1：補助金の基本知識」](https://mirasapo-plus.go.jp/hint/25141/)
- [ミラサポplus（中小企業庁）「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開」](https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33311/)
- [独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.3版」（令和8年9月）](https://mirasapo-plus.go.jp/wordpress/wp-content/uploads/2026/09/30163445/shinmono_application_guidelines_01.pdf)（2-1 事業のスキーム、3-2 口頭審査、改訂履歴）
- [小規模事業者持続化補助金（公式サイト）](https://r6.jizokukahojokin.info/)（第20回 公募要領の加点項目）
- 申請する制度・公募回の公募要領、指定様式、審査項目を使用してください。

[完全な記事を表示](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/hojokin-plan-review)

```json
{
  "@context" : "http://schema.org",
  "@type" : "BlogPosting",
  "author" : {
    "@type" : "Person",
    "name" : "渥美 洋行"
  },
  "dateModified" : "2026-11-08T05:02:42.980Z",
  "datePublished" : "2026-11-08T04:44:36Z",
  "headline" : "補助金の事業計画書、提出前に何を確かめる？審査項目と根拠の照合",
  "image" : {
    "@type" : "ImageObject",
    "height" : 60,
    "url" : "/hs/hsstatic/content_shared_assets/static-1.4092/img/default-amp-logo.png",
    "width" : 60
  },
  "mainEntityOfPage" : "https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/hojokin-plan-review",
  "publisher" : {
    "@type" : "Organization",
    "logo" : {
      "@type" : "ImageObject",
      "height" : 60,
      "url" : "/hs/hsstatic/content_shared_assets/static-1.4092/img/default-amp-logo.png",
      "width" : 60
    },
    "name" : "コラム｜行政書士渥美洋行政策法務研究所"
  }
}
```