--- title: 非営利型の一般社団法人、残余財産の帰属先は定款にどう書くか description: 一般社団法人・一般財団法人が非営利性が徹底された型の非営利型法人に当たるには、残余財産が法人税法施行令3条1項2号の挙げる先に帰属する旨を定款に定めることが要件です。国税庁の周知依頼の内容、帰属先の範囲、2025年4月に認定法の参照が17号から20号に移ったこと、2026年4月の公益信託の追加を、条文で確かめます。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/hieiri-teikan-zanyo#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 非営利型法人の定款、残余財産の帰属先はどう書くか ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月9日 寄附や助成金で活動する一般社団法人や一般財団法人を、収益事業の所得にだけ法人税がかかる非営利型法人にするには、残余財産の帰属先を定款にどう書けばよいのでしょうか。非営利性が徹底された型では、残余財産が国や公益法人など、法人税法施行令第3条第1項第2号が挙げる先に帰属する旨の定めが要件です。帰属先の書き方によっては要件に当たるかが問題になる場合があるとして、国税庁は2026年秋、税理士会や日本行政書士会連合会に周知を依頼しました。 ## 周知依頼の中身 税理士会あての依頼は、関東信越税理士会が2026年10月28日に、会員向けのお知らせで紹介しています。 [関東信越税理士会「非営利型法人の定款記載要件について」](https://www.kzei.or.jp/news/zeirishi/2026/10/28-091328.html) お知らせによると、一般的な定款実務で使われる文言と、法人税法上の要件との関係が問題になる場合があります。その例が、残余財産の帰属先の記載です。 背景には、災害支援などの受け皿として一般社団法人などが使われ、助成金や寄附金で事業を行う例が多いことがあります。非営利型法人を想定して設立しても、要件に当たらなければ、税務上の扱いは想定と違う結果になります。 税理士会あての依頼は、設立や定款変更に関わる税理士が、非営利型法人の要件に当たるかを税務の面から依頼者に適切に助言するよう求めています。 日本行政書士会連合会あての依頼の結びは、制度の趣旨と関係法令を関係者に周知し、あわせて、設立や定款変更で税務上の扱いに疑問が出たら税理士か所轄の税務署に相談するよう案内してほしい、という内容です。 ## 非営利型には2つの型がある 非営利型法人には、非営利性が徹底された型と、会員の共通の利益を図る型があります。根拠は法人税法施行令（以下「施行令」）の第3条第1項と第2項です。残余財産の帰属先についての要件は、型によって違います。 会員の共通の利益を図る型では、残余財産を特定の個人や団体に帰属させる定めがないことが要件です。似た目的の他の一般社団法人・一般財団法人に帰属させる定めは、この要件に反しません。 ここからは、帰属先を限って定める必要がある、非営利性が徹底された型を扱います。 ## 帰属先に挙がる4つ 非営利性が徹底された型では、定款に剰余金を分配しない定め（第1号）と、残余財産の帰属先の定め（第2号）を置きます。第2号が挙げる帰属先は、次の4つです。 - 国または地方公共団体 - 公益社団法人または公益財団法人 - 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）第5条第20号イからトまでに掲げる法人 - 残余財産が公益信託の信託財産とされる場合の、その公益信託の受託者 認定法第5条第20号イからトまでの法人とは、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、国立大学法人・大学共同利用機関法人、地方独立行政法人と、政令で定める法人です。 2026年4月1日には、公益信託に関する法律の施行にあわせて施行令が改められ、帰属先に公益信託の受託者が加わりました。残余財産を公益信託に託したい法人は、定款の帰属先にこの受託者を加えるかを検討してください。 ほかにも要件が2つあります。第3号は、第1号・第2号の定めに反する行為を行うことを決定し、または行ったことがないことです。特定の個人や団体に特別の利益を与えることも、この行為に含まれます。 第4号は、各理事について、理事とその理事の親族などである理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であることです。 国税庁のパンフレット「一般社団法人・一般財団法人と法人税」によると、要件を1つでも欠いたときは、特段の手続を踏むことなく普通法人になります。 ## 号で書くなら今の番号で 僕は、帰属先を定款に書くとき、認定法の号の番号を引きます。 施行令が引く認定法の号は、2025年4月1日の改正認定法の施行で、第17号から第20号に移りました。施行令の今の書きぶりは「第五条第二十号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人」です。 今の認定法第5条第17号は、一般社団法人の社員の資格、議決権、理事会の設置についての基準で、財産の贈与先を挙げた号ではありません。定款で「第5条第17号」を引いている法人は、今の条文と見比べてください。 ## 「決議で定める」だけでは 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、残余財産の帰属先を決めるのは、まず定款です。定款で定まらないときは、清算法人の社員総会または評議員会の決議で決め、それでも定まらない分は国庫に入ります（同法第239条）。 残余財産の条項に「社員総会（財団では評議員会）の決議によって定める」とだけ書いた定款は、帰属先を清算のときの決議に任せています。 この定款には、帰属先を施行令が挙げる4つに限る定めがありません。こうした定款が施行令第3条第1項第2号の要件に当たるかは、税理士か所轄の税務署に確かめてください。 ## 普通法人になったとき 非営利性が徹底された型に当たれば、法人税がかかるのは収益事業の所得だけです。普通法人になるとすべての所得が課税対象になり、無償で受け取った資産の収益も益金に入ります（法人税法第22条第2項）。 非営利型法人が普通法人になった場合は、普通法人になった日の属する事業年度に、それまでの収益事業以外の事業から生じた所得の累積額を益金に入れます。収益事業以外の事業で生じた欠損の累積額があるときは、その額を損金に入れる扱いです（第64条の4）。 反対に、普通法人が定款を直して非営利型法人の要件をすべて満たした場合は、満たすことになった日の前日に普通法人が解散したものとみなされ、欠損金の繰戻しによる還付などの規定が当てはめられます（第10条第1項）。 非営利型法人が普通法人になったときも、普通法人が非営利型法人になったときも、所轄の税務署長への届出書の提出が必要です。 ## 税務の疑問は税理士か税務署へ 定款の文言が要件に当たるかは、税務上の判断です。国税庁は、疑問があれば税理士か所轄の税務署に相談するよう案内を求めています。 この記事の法令は、2026年11月9日時点のe-Govの条文で確かめたものです。 僕の事務所では、一般社団法人・一般財団法人の設立や定款変更の書類づくりをお手伝いしています。 [一般社団・一般財団法人の設立支援](https://atsumi-hiroyuki.jp/ippan) ／ [初回相談を申し込む](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) 社会のためになる活動をしていても、公益認定で公益目的事業と認められるとは限りません。公益認定の側から見た話は、次の記事に書いています。 [「社会に良い事業」が、公益目的事業と認められない理由。](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-mokuteki-jigyou?hsLang=ja) 公益法人が公益認定の取消しを考えるときの、定款の贈与先については、次の記事に書いています。 [公益認定の取消しを申請する前に、定款の贈与先を確かめる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-torikeshi-teikan?hsLang=ja) 一般社団法人を自分で設立するか、専門家に頼むかで迷っているときは、こちらをどうぞ。 [一般社団法人は自分で設立できる。依頼するか迷ったときの判断基準](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/shadan-self-setup?hsLang=ja) ## 参考資料 - [関東信越税理士会「非営利型法人の定款記載要件について」（2026年10月28日）](https://www.kzei.or.jp/news/zeirishi/2026/10/28-091328.html) - [国税庁 タックスアンサー 別紙「非営利型法人の要件」](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100_besshi.htm) - [国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税」（平成26年3月）](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf) - [国税庁「新たな公益法人関係税制の手引」（平成24年9月）](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin.pdf) - [法人税法施行令](https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097) - [法人税法](https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034) - [公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049) - [一般社団法人及び一般財団法人に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000048) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fhieiri-teikan-zanyo](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fhieiri-teikan-zanyo) ## 続きを読む ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) ### [公益信託の認可は、申請から1〜2か月。むすびえの事例で、早く進んだ理由を分けてみる](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/trust-ninka-musubie?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - 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