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title: 外部理事・外部監事の選任義務と役員変更の届出｜行政書士渥美洋行政策法務研究所
description: 2025年4月から公益認定の基準に。外部監事は全法人、外部理事は収益・費用3,000万円以上が対象。経過措置と役員変更の届出を、元・内閣府公益認定等委員会事務局審査監督調査官の行政書士が解説。
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# 外部理事・外部監事の選任義務と、 役員変更の届出。

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 渥美 洋行

2026年9月30日

2026年9月30日更新

コラム｜公益法人制度 第6回

2025年4月の改正で、公益法人の役員構成に大きな変更が入りました。外部理事と外部監事を置くことが、公益認定の基準になったのです。理事会と監事に、法人の内側にいなかった人を一人ずつ加えることを、制度が求め始めました。

このコラムでは、どの法人が対象になるのか、誰が「外部」に当たるのか、いつまでに選べばよいのか、選んだ後にどんな手続きがあるのかを整理します。最後に、人選について審査する側が見ている点を書きます。

この記事の要点

- 外部監事は、規模にかかわらずすべての公益法人に必要です。適用除外はありません。
- 外部理事は、収益と費用のどちらも3,000万円未満の法人であれば置かなくてかまいません。金額は法人全体で判定します。
- 改正前からある法人は、在任する役員全員の任期が満了した日の翌日から、新しい基準が適用されます。
- 役員を選任したら、登記とあわせて行政庁への届出が必要です。
- 審査する側が見ているのは、肩書きより、その人が法人をけん制する役割を果たせるかどうかです。

## 対象となる法人：外部監事は全法人、外部理事は規模で決まる

|  | 外部監事 | 外部理事 |
| --- | --- | --- |
| 対象 | すべての公益法人 | 収益または費用が3,000万円以上の法人 |
| 適用除外 | なし | 収益の額が3,000万円未満、かつ費用及び損失の額が3,000万円未満の法人 |
| 根拠 | 公益認定法第5条第16号 | 公益認定法第5条第15号 |

外部理事の3,000万円は、公益目的事業だけの金額ではありません。収益事業等と法人会計も含めた法人全体の金額で、経常外の収支も含みます。判定は、最終の事業年度の計算書類で行います。

「うちは小規模だから関係ない」と考えている法人ほど注意が必要です。外部監事はまず確実に必要ですし、収益事業も含めて計算すると、3,000万円を超えていて外部理事も必要になる、という例は少なくありません。

## 誰が「外部」に当たるのか

外部理事は、法人やその子法人の業務執行理事や使用人ではなく、就任する前の10年間にもそうした立場になかった人です。外部監事は、就任する前の10年間に、法人やその子法人の理事や使用人ではなかった人です。あわせて、公益社団法人であればその社員でないこと、公益財団法人であればその設立者でないこと（社員や設立者が法人の場合は、その法人の役員や使用人でないこと）も要件です（公益認定法施行規則第4条）。

顧問の弁護士や税理士、公認会計士が外部理事・外部監事になれるかどうかは、法人との契約の内容によります。法人の指揮命令を受けない第三者の立場であれば、使用人とは見なされないと考えられています。

## いつまでに選べばよいのか：経過措置

「2025年4月1日から、すぐに全部そろえなければならないのか」と慌てる法人が多くありました。そうではありません。

改正の時点で存在していた公益法人は、在任していた理事全員の任期が満了する日の翌日から外部理事の基準が、監事全員の任期が満了する日の翌日から外部監事の基準が、それぞれ適用されます。役員の任期のめぐりに合わせて移っていく仕組みです。

猶予はありますが、油断は禁物です。外部の要件を満たし、しかも法人の事業を理解してくれる人を探し、必要なら定款を変え、社員総会や評議員会に諮る。この準備には、思っている以上に時間がかかります。内閣府は、早くから準備を始めたのにやむを得ず間に合わなかった場合には、基本的に監督は行わないとしています。裏を返せば、準備を始めていなかった法人は、その扱いを受けられないということです。

また、決算の結果、突然3,000万円を超えて外部理事が必要になった法人については、選任の手続きの状況や、選任までの見通しについて説明を求めたうえで、事情を考慮するとされています。

## 役員を選んだ後の手続き：役員変更の届出

外部理事や外部監事を選任したら、手続きは社員総会や評議員会の決議だけでは終わりません。

- **登記**：理事や監事の変更は、法務局で変更の登記をします。登記の申請は司法書士の業務です。
- **行政庁への届出**：公益法人は、内閣府令で定める事項に変更があったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければなりません（公益認定法第13条）。役員の変更も届出の対象です。代表者の氏名が変わる場合も同じです。
- **定款の変更**：外部役員を置くために役員の定数などを変える場合は、定款の変更も必要です。定款の変更の内容によっては、変更の届出ではなく変更の認定が必要になることもあるため、事前に確かめてください。
- **事業報告への記載**：外部理事・外部監事の選任の方針や、役割を果たせるようにするための支援の取り組みは、事業報告に「運営体制の充実を図るための取組」として記載することが考えられます。

届出は、公益法人informationの電子申請から行うのが一般的です。届出の漏れは、定期提出書類の確認や立入検査で見つかることが多いので、役員改選のたびに手続きの一覧を作っておくと安心です。

## なぜ「外部の目」を入れることになったのか

仲間内だけで理事会をつくると、だれも「それはおかしくないですか」と言わなくなります。なれ合いのなかで、「これくらいはいいだろう」が少しずつ積み重なる。外の人を入れて緊張感を保つことが、外部理事・外部監事の役割です。

ただし、外部の人は、置けば効く魔法ではありません。社外取締役が法律で義務づけられている上場企業でも、著名な人が何社もの社外役員を兼ね、一社ごとに目が届いていないのではないか、と批判された例があります。外部であることは、けん制が効くための入口にすぎず、実際に機能することとは別の話です。

## 審査する側は、人選の「中身」を見ている

審査の現場でも、同じことを感じてきました。役員の名簿に立派な肩書きや著名な人の名前が並んでいても、名前だけで安心することはありません。むしろ、「この方は、本当にこの法人の役員として機能するのか」と問います。名前の重みと、果たせる役割は別のものです。

内閣府が、外部理事・外部監事を「置いたかどうか」だけでなく、その人が役割を果たせるよう法人が支援する取り組みを事業報告に書くよう求めているのも、同じ問題意識からだと思います。制度をつくった側も、「置けば効く」とは考えていません。

人選のときは、次の点を確かめてください。

- 理事会の議案や資料を読み込み、必要なときに意見を言える人か。
- 理事会や監査に出る時間を、実際に確保できる人か。
- 法人の事業と、公益法人制度の考え方を理解しようとしてくれる人か。
- 法人は、その人に必要な情報を、必要な時期に渡す仕組みを用意しているか。

年に数回しか来られない著名な人より、議案を読み込み、言うべきときに口を開ける一人を選べているか。審査する側が見ているのは、まさにそこです。「誰を、いつまでに、どう機能させるか」を、任期満了の直前に慌てて考えるのが、いちばん危ない進め方です。

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初回30分無料・オンラインで全国対応。役員改選のスケジュールと届出の準備は、運営支援顧問でも承ります。

## 公益法人制度のコラム（全6回）

1. [2025年の公益法人制度改革で、何が変わったか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-kaisei-2025?hsLang=ja)
2. [「社会に良い事業」が、公益目的事業と認められない理由](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-mokuteki-jigyou?hsLang=ja)
3. [収支相償は「黒字禁止」ではない（中期的収支均衡）](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/chuki-shushi-kinkou?hsLang=ja)
4. [公益目的事業比率は、なぜ「50%以上」なのか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/koueki-mokuteki-jigyou-hiritsu?hsLang=ja)
5. [使途不特定財産規制と公益目的事業継続予備財産](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/shito-futokutei-zaisan?hsLang=ja)
6. **外部理事・外部監事の選任と、役員変更の届出**

## 参考資料

- [公益法人information「外部理事・外部監事に関する特設ページ」](https://www.koeki-info.go.jp/commissions/t9uq63w19e.html)
- [e-Gov法令検索「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（第5条・第13条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049)
- [内閣府「新しい公益法人制度 説明資料」（PDF）](https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20250307kaisetsu.pdf)

一般的な情報提供を目的としており、個別の役員が外部の要件を満たすかどうかは、法人との関係や契約の内容によって異なります。登記は司法書士、税務は税理士と連携して進めます。

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