--- title: 日本版DBSの義務対象はどこまでか。保育所・学校・児童福祉施設が施行までに準備すること description: 日本版DBS（こども性暴力防止法）は2026年12月25日に施行されます。学校、認定こども園、保育所、児童福祉施設などの義務対象の範囲と、施行までに設置者が準備することを、法令とこども家庭庁の資料に沿って整理しました。 --- [コンテンツまでスキップ](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/dbs-gimu-taisho#main-content) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark.svg)ホームページ](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) - [ホーム](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - [公益認定](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki) - [公益法人顧問](https://atsumi-hiroyuki.jp/koueki/management) - [コラム](https://atsumi-hiroyuki.jp/column) - [プロフィール](https://atsumi-hiroyuki.jp/profile) [初回相談](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) # 日本版DBSの義務対象はどこまでか。保育所・学校・児童福祉施設が施行までに準備すること ![渥美 洋行](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hs-fs/hubfs/20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg?width=48&height=48&name=20261109_%E5%9F%B7%E7%AD%86%E8%80%85%E5%86%99%E7%9C%9F_%E6%B8%A5%E7%BE%8E%E6%B4%8B%E8%A1%8C_%E6%AD%A3%E6%96%B9%E5%BD%A2.jpg) 渥美 洋行 2026年11月8日 日本版DBSの根拠となる「こども性暴力防止法」は、2026年（令和8年）12月25日に施行されます。正式な名前は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号）です。 学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は、国の認定を受けるかどうかを自分で選べます。認定の仕組みは、別のコラム「[自社は日本版DBSの認定対象か](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/dbs-nintei-youken?hsLang=ja)」で扱いました。 このコラムでは、認定を選ぶ余地のない側を扱います。学校、認定こども園、保育所、児童養護施設などの設置者は、法律上「学校設置者等」と呼ばれ、施行日から犯罪事実確認などの措置を行う義務を負います。申請や認定の手続はなく、法律に書かれた施設や事業を運営していれば、それだけで義務がかかります。 ## 義務対象になる施設と事業 義務対象になるかどうかは、施設や事業の種類で決まります。法律の第2条第3項が、学校設置者等を次のように定めています。 ### 学校・認定こども園 - 学校教育法第1条の学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校）。大学は除かれます - 専修学校の高等課程 - 幼保連携型認定こども園と、その他の認定こども園 ### 児童福祉法の施設 - 保育所（児童福祉法第39条） - 児童相談所 - 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設 - 児童館 - 障害児入所施設（指定障害児入所施設等を含む） ### 児童福祉法の事業など - 指定を受けた障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援） - 乳児等通園支援事業 - 家庭的保育事業等（小規模保育などを含む児童福祉法第24条第2項の事業） - 登録一時保護委託者（児童福祉法第33条第1項第1号） 公立か私立か、法人の種類が何かは問いません。市町村立の保育所も、社会福祉法人や株式会社が運営する認可保育所も、同じく学校設置者等に当たります。地方自治法の指定管理者として施設を管理している法人も「施設等運営者」として、設置者と同じ措置（法第4条から第8条まで）を行う立場になります（法第10条）。市町村立の小中学校などで県費負担教職員の犯罪事実確認を行うのは、都道府県の教育委員会です（法第9条）。 ### 義務対象と間違えやすい事業 似た事業でも、次のものなどは義務対象ではなく、認定を申請できる「民間教育保育等事業」に入ります（法第2条第5項）。 - 認可外保育施設で行う保育などの事業 - 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） - 一時預かり事業、病児保育事業、子育て短期支援事業 - 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）、児童自立生活援助事業 - 児童発達支援や放課後等デイサービスのうち、児童福祉法の指定を受けていないもの 同じ法人が認可保育所と認可外保育施設の両方を運営している場合、認可保育所は義務、認可外保育施設は任意の認定という形で、事業ごとに扱いが分かれます。複数の事業を持つ法人は、事業の一覧を作り、一つずつ区分を確かめてください。 ## 確認の対象になる人 犯罪事実確認の対象は、法律が「教員等」と定める人です（法第2条第4項）。学校なら校長、教頭、教諭、講師など、保育所なら施設長と保育の業務を行う従業者が当たります。 こども家庭庁の「義務事業者用準備ガイド」は、教員や保育士は必ず対象になるとしたうえで、事務職員や送迎バスの運転手などは、業務の実態に応じて判断するとしています。判断の物差しは、支配性、継続性、閉鎖性の三つの要件です。三つの要件を満たせば、雇用形態や雇用契約の有無にかかわらず、短期間の労働者も対象になります。派遣労働者や委託先の従業員も、要件に当たれば、派遣先や委託元の学校設置者等が確認を行います。 ## 義務の中身 学校設置者等が行う措置は、法律の第4条から第15条に並んでいます。犯罪歴の確認はその一部で、日常の見守りや相談の受け皿、記録の管理まで含まれます。早期把握や相談体制の具体的な方法は、施行規則（内閣府令）とガイドラインで定められています。下の表は、法律の条文の範囲でまとめたものです。 | 措置 | 内容 | 根拠 | | --- | --- | --- | | 犯罪事実確認 | 教員等が業務に就く前に、国から交付される犯罪事実確認書で特定性犯罪の前科の有無を確認する | 法第4条 | | 早期把握 | こどもとの面談などで、性暴力のおそれがないかを早く把握する | 法第5条第1項 | | 相談体制 | こどもが相談しやすい体制をつくる | 法第5条第2項 | | 防止措置 | 確認結果や把握した状況から、性暴力のおそれがあると認めるときは、その人をこどもと接する業務に就かせないなどの措置をとる | 法第6条 | | 調査・保護 | 疑いがあるときは事実を調査し、被害を受けたこどもを保護・支援する | 法第7条 | | 研修 | 教員等に研修を受講させる | 法第8条 | | 情報管理 | 犯罪事実確認記録等の管理責任者を置くなどの管理措置をとり、目的外の利用や第三者への提供をせず、漏えいなどの事態は直ちに国へ報告する | 法第11条〜第14条 | | 帳簿・報告 | 確認の実施状況を帳簿に記載して保存し、確認と記録管理の状況を定期的に国へ報告する（国、地方公共団体、独立行政法人などは除く） | 法第15条 | 確認した人を引き続き働かせる場合は、確認を一度行えば終わりではありません。直近の確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度を超えて働かせるときは、その年度のうちに改めて確認を行います（法第4条第4項）。確認書とその記録は、確認日から5年を経過した日の属する年度の末日から30日以内に廃棄・消去します。本人が離職したときは離職の日から、採用しなかったときは申請書に書いた従事予定日（確認書の交付がそれより遅ければ交付の日）から、30日以内です（法第38条）。 ### 確認の期限 施行日以後に新しく働き始める人は、業務に就く前に確認するのが原則です。急な欠員などで間に合わない場合は、業務に就いた日から3か月以内（大規模な災害などの場合は6か月以内）の確認が認められます（法第4条第2項、施行令第3条）。この間は、その人を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければなりません。 施行の時点ですでに働いている人や、施行日の前日までに採用を決めていた人は「施行時現職者」と呼ばれ、施行日から3年以内に確認します（法第4条第3項、施行令第4条）。期限は2029年（令和11年）12月24日です。育児休業や産前産後休業などで休んでいる人も、施行時現職者に含まれます。 施行時現職者は全国で約280万人と推計されており、こども家庭庁は申請の時期を分ける方針を示しています。2026年12月25日から2027年3月までは新規採用者を優先して確認する期間とされ、この間は施行時現職者の確認を行いません。施行時現職者の確認は、原則として2027年4月から2029年6月までの27か月のうち、割り当てられた申請対象月に行います。申請対象月に終わらない場合は、前後1か月を含めた3か月以内に申請を終えることとされています。2029年7月から12月24日までは猶予期間で、ここまでに終わらなければ確認義務の違反になります。 割り当ての方法は、設置者によって違います。都道府県立・市町村立の学校は、教育委員会が採用年次や学校単位などで27に分けて申請対象月を決め、学校に伝えます。私立学校や児童福祉施設は、こども家庭庁が都道府県ごとに申請対象月を割り振っており、所轄庁から、または2028年1月以降の月はこども家庭庁のシステムから、申請対象月の通知が届きます。 ### 違反したとき 犯罪事実確認を怠った学校設置者等は、名称などが公表されます（法第17条）。情報管理の措置（法第11条）を講じていないときや、適正な管理の義務（法第14条）に違反して漏えいなどの事態が生じたときは、是正命令の対象になります（法第18条）。準備ガイドは、定期報告や各業法の指導監査で措置が適切に行われていないと分かった場合、認可の取消し等もありうると説明しています。 刑事罰は、主に情報の扱いにかかっています。 - 犯罪事実確認書の情報を不正な利益を図る目的で提供したとき（2年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科。法第43条） - 業務で知った確認書の情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用したりしたとき（1年以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金、又は併科。法第45条第2項） - 帳簿を備えない・記載しない・保存しない、国からの報告の求めや検査を拒む、記録を期限までに廃棄・消去しないとき（50万円以下の罰金。法第46条） 法人の役員や従業者が第43条や第46条の違反をした場合は、行為者に加えて法人も罰金刑の対象になります（法第48条）。準備ガイドは、犯歴情報を扱う人を必要最小限に限るよう求めています。確認書の中身を知る人を少なくしておけば、情報が漏れる経路もそれだけ少なくなります。 ## 施行までに準備すること こども家庭庁の「義務事業者用準備ガイド Ver.1.1」は、施行までに最低限行う事項として、次の4分野を挙げています。 1. 制度について従事者に知らせる 2. 犯罪事実確認と防止措置の準備（不適切な行為の範囲、対象となる従事者の範囲、就業規則等の見直し、採用募集要項の見直し） 3. 安全を確保する体制（報告・対応ルール、相談窓口、研修計画） 4. 情報管理（情報管理規程の作成と体制の整備） 施行まで約2か月となった今の時点で、日付が決まっている手続は次のとおりです。 | 時期 | 内容 | | --- | --- | | 2026年11月6日まで | こまもろうシステムのテストメールが届いていなければ、こども家庭庁の専用アドレスに連絡する | | 2026年12月中旬 | システムのログイン情報が、登録したGビズIDのメールアドレスに届く予定。ログインして権限を設定する | | 2026年12月25日 | 施行。新しく働き始める人は、業務に就く前に確認する | | 2027年4月〜2029年6月 | 施行時現職者の確認（申請対象月ごと） | | 2029年12月24日 | 施行時現職者の確認の期限 | ### システムへの登録 施行後の手続は、こども家庭庁の「こまもろうシステム」で行います。学校設置者等は、GビズID（プライム）を取得し、所轄庁を通じて事業者情報を登録する「まとめ登録」を行う必要がありました。指定期間は2026年4月から7月末までで、登録とりまとめ担当からこども家庭庁への提出期限は8月25日まで延長されました。 延長を知らせる通知は、期限を過ぎて提出した場合、施行日までにアカウント登録が間に合わないと書いています。登録がないまま施行日以後に新しい職員を雇い、確認をしないでこどもと接する業務に就かせると、犯罪事実確認義務の違反になります。8月28日の通知では、期限に間に合わなかった学校設置者等があれば所轄庁からこども家庭庁へ連絡することとされ、その場合に施行日以後に雇う職員は、施行後に登録が完了してから確認を行い、そのうえで業務に就かせることになると書かれています。2026年4月以降に新しく設置した施設は、期限後も随時提出できます。登録が済んでいるか分からない場合は、所轄庁かこども家庭庁の照会窓口にすぐ確認してください。 システムのログイン情報は、12月中旬頃に登録したGビズIDのメールアドレスへ届く予定です。その前に、9月から10月にかけて「comamorou.info@cfa.go.jp」からテストメールが配信されています。11月6日までに受信を確認できない場合は、こども家庭庁の専用アドレス（matome2026@cfa.go.jp）に連絡するよう求められています。地方公共団体のLG.JPドメインのアドレスを登録した場合は、インターネットからのメールを受信できる設定になっているかも確かめてください。 ### 対象となる職員の範囲と名簿 職種ごとに、こどもとの関わり方を書き出し、対象にするかどうかを決めます。保育士や教諭は迷いませんが、調理員、事務員、送迎の運転手、委託の清掃員などは、業務の実態を見て判断が分かれます。決めた範囲は就業規則などに書いておくことが、準備ガイドで勧められています。 施行時現職者の確認では、従事者本人が戸籍の情報を提出する手続があり、マイナンバーカードの準備が呼びかけられています。施設は、申請対象月の4か月前に、申請が必要なことを本人へ知らせます。戸籍の電子証明書の提供に使う識別符号は有効期限が3か月なので、戸籍を提出する予定日から3か月以内に取得するよう伝えることも求められています。 ### 採用の書類の見直し 施行日以後に採用する人は、業務に就く前に確認が必要です。内定後に前科が分かった場合に内定を取り消すには、法に基づく確認とは別に、採用の過程で性犯罪歴がないことを書面で確かめる、取消しの事由をあらかじめ示すといった準備が要る、と準備ガイドは説明しています。そのため準備ガイドは、施行前に採用募集を行う段階から募集要項などを見直すよう求めています。 ### 報告と相談の流れ 性暴力の疑いが生じたとき、職員が誰に報告し、誰が対応を指揮するのかを報告・対応ルールとして決め、職員、こども、保護者に知らせることが義務になっています。準備ガイドは、一定の権限を持つ役職者をこどもの安全に関する責任者とし、複数の職員でチームを組むよう勧めています。施設長自身に疑いがかかった場合に誰が報告を受けるのかも、あわせて決めておくと迷わずに済みます。相談窓口は、施設の中の相談員や窓口に加えて、外部の相談窓口も知らせることが求められています。 ### 研修の計画 研修は、原則としてこども家庭庁の標準動画を使います。業界団体や事業者が独自に行う研修も、ガイドラインの研修事項を満たし、座学と演習を組み合わせていれば認められます。不定期や短期間で働く人など、標準の研修をすぐに受けるのが難しい人は、要点動画を使った研修とすることもできます。施行後に新しく働き始める人は、こどもと接する業務に就く前に受講します。 ### 情報管理の方法 こども家庭庁は、情報管理規程のひな型を三つ用意しています。違いは、確認書を見る人が責任者一人か複数か、システムの外に記録を残すかどうかです。準備ガイドは、システムの中だけで扱い、別の記録や保存はできる限り控えるよう求めています。どのひな型を選んでも、犯歴情報を扱う端末のセキュリティを整えることは求められています。 ## 行政書士が手伝えること 日本版DBSへの対応には、いくつもの専門分野がかかわります。就業規則の作成や見直しは社会保険労務士、内定取消しや懲戒、紛争になった事案の対応は弁護士の業務です。被害を受けたこどもへの支援は、心理職や専門の支援機関が担います。 行政書士が扱えるのは、法令や通知の内容を整理し、施設の運営に合わせた規程や書類を作ることです。具体的には、次のような作業を行えます。 - 運営する施設や事業が義務対象か、認定対象かの整理 - 対象となる従事者の範囲を決めるための、職種ごとの整理表づくり - 報告・対応ルール、情報管理規程の作成 - 保護者やこどもへの周知文書、委託先との契約書の作成 - 必要に応じて、社会保険労務士や弁護士との分担の整理 こども家庭庁のひな型は、空欄を埋めれば形になります。ただ、施設長が不在の日に誰が報告を受けるのか、複数の園の情報を法人本部がどう集めるのかといった点は、ひな型だけでは決まりません。施設ごとの運営の実態を聞き取り、規程の文言と日々の動き方を合わせるところを、行政書士として手伝います。 代表の渥美洋行は、中央省庁で24年間、行政実務に携わってきました。こども家庭庁の通知やガイドラインは、施行を前に改訂が続いています。最新の資料を確かめながら、その内容を施設で使える規程や手順に置き換えるお手伝いをします。 ## ご相談について 行政書士渥美洋行政策法務研究所では、保育所、認定こども園、学校、児童福祉施設を運営する法人から、日本版DBSへの対応についてのご相談を受け付けています。施設や事業の種類、職員の雇用や委託の形を伺ったうえで、施行までに必要な対応を一緒に整理します。 - [日本版DBS認定申請準備・安全管理体制整備支援](https://atsumi-hiroyuki.jp/dbs) - [お問い合わせ](https://atsumi-hiroyuki.jp/contact) このコラムは2026年10月19日時点の法令とこども家庭庁の公表資料にもとづいています。施行に向けて資料は更新が続いているため、手続の前には最新の資料を確認してください。個別の施設が対象になるかの最終的な判断は、所轄庁やこども家庭庁の照会窓口にご確認ください。 ## 出典 - e-Gov法令検索「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号、令和8年12月25日施行の版）　[https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000069](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000069) - e-Gov法令検索「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令」（令和7年政令第440号）　[https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000440](https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000440) - こども家庭庁「こども性暴力防止法」　[https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou](https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou) - こども家庭庁「こども性暴力防止法施行（12月25日）に向けた義務事業者用準備ガイド Ver.1.1」　[https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic\_page/field\_ref\_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/773e4c5f/20260902\_policies\_child-safety\_efforts\_koseibouhou\_84.pdf](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/773e4c5f/20260902_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_84.pdf) - こども家庭庁「こども性暴力防止法における施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について」（令和8年7月8日）　[https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic\_page/field\_ref\_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/e8991b29/20260708\_policies\_child-safety\_efforts\_koseibouhou\_54.pdf](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/e8991b29/20260708_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_54.pdf) - こども家庭庁「事業者情報の一括登録（まとめ登録）：義務対象事業者のみ」　[https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/matometouroku](https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/matometouroku) - こども家庭庁「学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）提出期限延長について（周知）」（令和8年7月29日）　[https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic\_page/field\_ref\_resources/1793a109-87b3-479f-8c60-46949bd0da3a/bf0be2b7/20260724\_policies\_child-safety\_efforts\_koseibouhou\_matometouroku\_24.pdf](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/1793a109-87b3-479f-8c60-46949bd0da3a/bf0be2b7/20260724_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_matometouroku_24.pdf) - こども家庭庁「事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への『こまもろうシステム』テストメールの配信について（周知依頼）」（令和8年8月28日）　[https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic\_page/field\_ref\_resources/1793a109-87b3-479f-8c60-46949bd0da3a/9aef20ed/20260830\_policies\_child-safety\_efforts\_koseibouhou\_matometouroku\_25.pdf](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/1793a109-87b3-479f-8c60-46949bd0da3a/9aef20ed/20260830_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_matometouroku_25.pdf) - こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和8年9月2日更新）　[https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic\_page/field\_ref\_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/abc50df0/20260901\_policies\_child-safety\_efforts\_koseibouhou\_72.pdf](https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/abc50df0/20260901_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_72.pdf) - こども家庭庁「各種ひな型・参考例 リンク集」　[https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata](https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata) ## この投稿を共有 [mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fdbs-gimu-taisho](mailto:https%3A%2F%2Fkoeki.atsumi-hiroyuki.jp%2Fcolumn%2Fdbs-gimu-taisho) ## 続きを読む ### [非営利型の一般社団法人、残余財産の帰属先は定款にどう書くか](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/hieiri-teikan-zanyo?hsLang=ja) ### [経営・管理ビザの事業計画書は、経営者が自分で書く](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/column/keiei-kanri-jigyou-keikaku?hsLang=ja) [![行政書士渥美洋行政策法務研究所](https://koeki.atsumi-hiroyuki.jp/hubfs/atsumi-hiroyuki-blog-wordmark-light.svg "行政書士渥美洋行政策法務研究所")](https://atsumi-hiroyuki.jp/) - 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